奈良県議会代表質問12月

令和5年12月代表質問

改新奈良、生駒市選出、無所属の阪口保です。

早速質問に入ります。

知事は、本年4月に就任されてから、2000m級滑走路を備えた大規模防災拠点の整備、関西国際空港接続線の整備、大和平野中央田園都市構想推進、奈良県立工科大学の設置、近鉄奈良線の移設等のプロジェクトの見直しをし、予算の執行中止を行われました。

県の財政状況は、令和4年度一般会計決算の概要では、歳入が6079億円、その内訳は、県税収入等が1662億円、地方交付税と臨時財政対策債の合計が1856億円、国庫支出金が1432億円。また県債残高が9315億円。

以上のことから、奈良県は、歳入の中で、県税収入等の自主財源の比率が高いとは、言えません。

一方、本県の人口は、1999年144万9138人をピークに2023年11月1日現在、129万5316人で、24年間で約15万人減少しており、今後も人口減少が予想されます。

本県の厳しい財政状況や今後の人口減少等を鑑みると、知事が今回、プロジェクトを選択し、予算の執行中止を行われたことは、妥当な判断であると、私は考えています。

 

一つ目は、近鉄奈良線の移設の見直しについての質問です。

鉄道の移設には、長い時間と巨額な費用がかかりますが、移設の費用は、県、国、奈良市、近鉄が負担すると伺っています。

平城宮跡周辺地区への新駅設置により、平城宮跡歴史公園に行く観光客の利便性は高くなりますが、新駅設置に莫大な費用がかかります。

また、事業費用だけでなく、平城宮跡歴史公園を近鉄の電車が走り、車窓から平城宮跡歴史公園の自然に親しむことができ、朱雀門、大極殿等の世界遺産も眺めることができますが、移設によって素晴らしい景観を楽しむことができなくなると感じていました。

本県には、車窓から見える平城宮跡歴史公園の景観を観光シンボルの一つになるような取り組みをして頂きたいと考えています。

そこで、知事に伺います。

新たに「大和西大寺駅の高架化を行い平城宮跡内の近鉄線は存置する事業案」を検討されているが、その整備方針についてどのように考えているのか。

 

二つ目は、大規模太陽光発電(メガソーラー)についての質問です。

私は、山辺郡山添村太陽光発電計画について、令和3年と令和4年に二度、本会議で質問をしています。

質問に当たっては、山添村の現地視察。地域住民がつくる「馬尻山メガソーラーに反対する会」の方と、何度も意見交換をおこなっています。

地域住民の方が反対する理由を振り返りますと。   画像1 馬尻山

まず、メガソーラーの発電計画地は、馬尻山の標高400m~500mの森林地帯での開発で、開発の地区面積は、81ha。県下最大のメガソーラーであり、下流域には、住民が住んでいます。             画像2 下流域

下流域の住民は「馬尻山メガソーラーに反対する会」を結成し、荒井前知事に約1万人の計画反対の署名を提出してきました。

メガソーラーの反対の理由は、計画予定地が公共水道の水源指定地であり、造成工事により、水質や水量への悪影響が危惧されること。

森林を広大に伐採し、谷を埋め立てることにより、集中豪雨等が起これば、土砂災害の発生の可能性があること等です。

この事案は、令和元年7月に開発事業者から山添村を経由して、県へ事前協議書が提出され、令和2年11月に「各種開発事業に係る事前協議」が終了しています。

今後、事業者は、開発に当たって森林法に基づく林地開発許可申請を県に行い、県の審査を経て許可の是非が決まります。

この間、「馬尻山メガソーラーに反対する会」の方の反対運動、また、私が県議会で質問する中で、本県は、令和5年3月県議会で「奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例」を制定しました。

半年間を経て、本年10月1日より同条例が施行されているところであります。

そこで、知事に伺います。

山辺郡山添村太陽光発電計画は、標高400m~500mの森林地帯でのメガソーラーの建設で、住民は、土砂災害や自然破壊が起こることを危惧しています。

現在、下流域の住民は「馬尻山メガソーラーに反対する会」を結成し、反対活動をしていますが、知事は、このようなメガソーラーの建設をどのように考えているのか。

 

三つ目は、花バチを保護・回復するための取り組みについての質問です。

地球上の植物種の22万種、80%以上が他者による受粉を必要としています。その受粉を媒介する大きな役割を果たしているのが、花バチです。花バチなどのポリネーター(花粉媒介者)がいなくなると、木は実や種子を残せないために、それを食べる鳥や昆虫が生存するのが難しくなります。また、8割以上の植物種の存在や農作物に影響があると言われています。

奈良市にある「ミツバチ達と森をつくる」NPO法人ビーフォレスト・クラブ」代表吉川氏は、受粉の役割を担う花バチが国内はもとより世界的にも激減しており、食物連鎖や生物多様性の「核」となる、ミツバチを含む花バチの減少を一刻もはやく食い止めなければならいと危惧しています。

生物多様性の保全には、昆虫の保護が重要であり、昆虫の中の花バチの保護は、その中でも中心的な課題の一つであると考えます。

そこで知事に伺います。

二ホンミツバチを含む花バチは、国内・海外でも激減していると言われています。生物多様性の保全の観点から「花バチ」の保護、回復が必要と考えますが。

 

四つ目は、県職員の働き方改革についての質問です。

働き方改革についての本会議での質問は、平成27年度の代表質問に始まり、

今回で7回目になります。

質問した当初は、多くの部局で残業があり、残業をしても手当がつかないサー

ビス残業も常態化していました。

しかし、質問をしていく中で、残業、サービス残業等は、改善されていったように認識いたしています。

一方、メンタルヘルス不調による長期病休者の割合が令和3年度3.07%、一

般行政職の退職割合が令和2年度0.7%で、他の都道府県の自治体と比較して割合

が高い現状があります。

知事は、本年8月31日第3回県庁の働き方・職場環境改革推進会議を開催さ

れ、業務量の見直しとして、事業総量の削減(増大したイベント事業等の合理化、過剰な業務粒度等の見直し、全職員に影響する共通事務の合理化)を打ち出され

います。

また、メンタルヘルスWGの説明資料では、総合的なメンタルヘルス対策と

職場復帰支援の拡充を掲げておられます。

一方、対症療法では、限界があるので「職場文化を変える」などの体質改善が必要。また、職場復帰支援を受けた職員のメンタルヘルス不調に陥った原因に、ハラスメントによると考えられる事例が後をたたない。その為に、ハラスメントに厳格に対応する組織の構築をするとも述べておられます。

そこで知事に伺います。

県職員の超過勤務の縮減に向けて、どのように働き方改革をすすめているのか。また、メンタルヘルス不調の長期病休者の割合を減らしていく取り組みについても伺います。

 

五つ目は、会計年度任用職員の待遇の改善についての質問です。

会計年度任用職員は、2020年地方公務員法の改正により導入された非常勤の地方公務員のことですが、本県では本庁をはじめ、図書情報館や消費生活センター等で勤務されています。

例えば、図書情報館の会計年度任用職員は、職員51人のうち、28人です。

その給与は、フルタイムの勤務で、図書館司書の場合であれば、給料と地域手当で月給約19万8千円、ボーナスを含む年額で284万6千円です。そこから税金がひかれますので、さらに手取りが少なくなります。

このような会計年度任用職員の低い賃金のもと、公共施設等が支えられている現状があるのではないでしょうか。

同一労働同一賃金が言われている現在、即ち、同じ職場内で正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の待遇の違いをどのように解消していくのかが重要な課題となっています。

次に、会計年度任用職員の任期は、会計年度に合わせて1年間、勤務成績が良好な場合、2回まで再度の任用がなされ最長3年間の勤務を続けることができます。

最大3か年の任用後、また、新たに任用を希望するのであれば、ハローワーク等を通じて応募し、選考を経て採用される必要があります。

会計年度任用職員は、2回の再度の任用と3年後にまた新たに任用してもらえるのか、日々、不安を持っています。

そこで知事に伺います。

本県の会計年度任用職員の待遇の改善と再度の任用、3年後の新たな任用について、どのように考えておられるのか。

六つ目は、生駒市の学研高山第2工区についての質問です。

生駒市では、昨年6月に学研高山第2工区のマスタープランが策定され、住宅開発から産業施設を中心とする土地利用へと転換する方針が示されています。

また、本年5月には先行開発地区として、学研高山地区南エリアまちづくり協議会が多くの地権者の賛同のもと設立されるなどの取り組みが進められています。

現在、生駒市では、学研高山第2工区への企業立地等を希望又は検討する企業を募集され、当初は9社の応募でしたが、その後増加し、14社がエントリーしているなど、企業側においても学研高山第2工区への期待が大きいと推察します。

それらに応えるためには、早期の事業化、また、産業施設立地に不可欠な道路、特にクラスター間を結ぶ広域幹線道路、インフラ施設整備が必要不可欠と考えます。

そこで知事に伺います。

本県において産業施設の誘致は重要であり、特に学研高山地区第2工区は重要な地区であるため、県が定める建設計画の変更など、一刻も早い事業化に向け、今後どのように取り組んでいかれるか、知事の考えをお聞かせください。

 

七つ目は、辻町インターチェンジについての質問です。

辻町インターチェンジは、阪奈道路と南北軸である国道168号の結節点で、交通の要所となっています。

辻町インターチェンジは、奈良方面についてのランプがないために、富雄インターチェンジ、生駒インターチェンジに集中し、交通渋滞が発生しています。

奈良方面のランプを整備することで、奈良方面の所要時間の短縮と生駒市内の交通渋滞の緩和に繋がります。

そこで、知事に伺います。

辻町インターチェンジの整備の進捗状況をお聞かせください。

 

八つ目は、県立高等学校の体育館へのエアコン設置についての質問です。

近年の平均気温の上昇により、熱中症を発症するケースが増加しています。

県教委の本年度現時点までの調査では、県立高等学校で34件。救急車を要請したケースが19件。発生状況では、授業中が5件、部活動が29件(屋外で部活動中24件、屋内で部活動中5件)。

また、熱中症警戒アラートの発出も増加傾向にあります。

奈良県では熱中症警戒アラートが発出されると、「外出は控え、暑さを避ける。外での運動は原則中止・延期し、昼夜問わずエアコンを使用して温度調節をしましょう」と呼びかけています。

屋外、屋内でも熱中症が起こっており、体育の授業、学校行事、部活動に制限が加わってきますので、エアコンが設置されている体育館での活動が必要となってきます。

奈良県では、嘗て、生駒市の中学校で部活動での熱中症で亡くなられた事故、県立高等学校で部活動での熱中症により後遺障害が残った事故が起こっています。

そのような熱中症による事故が二度と起きないように、体育館へのエアコン設置の計画を立案し、予算化をしていくべきと考えます。

そこで教育長に伺います。

近年の平均気温の上昇を考えると、熱中症の対策として、早急に体育館へのエアコン設置をすべきと考えます。

答弁概要

1.近鉄奈良線の移設について

(知事答弁)

近鉄・大和西大寺駅周辺では、踏切道改良促進法に基づき、国が計8つの踏切道を改良すべき踏切道として指定しました。

これらの渋滞踏切に対する対策は、費用対効果や事業効果の早期発現性といった観点から検討を進めることが必要と認識しています。

平城宮跡からの線路移設や新駅設置には、多額の費用が必要となる上、事業期間も相当程度長期化することが見込まれるため、住民が長年にわたってお困りの中、事業効果の早期発現性の面でも課題があると認識していました。

また、議員ご指摘の通り朱雀門、大極殿等の世界遺産を見ることが出来る車窓の眺めを評価する声も県にも届いています。

こうした中、県としては、これまで検討されていた大和西大寺駅の高架化及び近鉄奈良線の移設を行う案に加え、大和西大寺駅を高架化し「開かずの踏切」を撤去した上で、平城宮跡内の近鉄線は存置する対策案を新たに検討し、費用対効果の比較等を行い、関係者とも協議の上、整備方針を決定すべく取り組みを進めているところです。

7月には、県、市、近鉄の担当部長級による第1回3者協議会を開催し、こうした県の方針について確認しました。先月11月には、第2回目となる3者協議会を開催し、鉄道線形に関する技術的な制約や想定される事業効果等について認識を共有しました。

引き続き、事業費、事業効果、事業期間等について精査を進めた上で、年度内を目途に第3回協議会を開催し、整備方針について関係者で合意ができるよう取り組んでまいりたいと考えています。

2.大規模太陽光発電(メガソーラー)について

(知事答弁)

再生可能エネルギーの活用は、脱炭素社会の構築に不可欠であるが、その導入にあたっては地域環境との調和が図られるべきと考えています。

県内で新たに再エネの導入を進めようとすると、水力発電や風力発電は地勢的要件や送電線への系統接続の観点から困難な状況です。県内再エネ導入量の

98.2%(R4.12月時点)を太陽光発電が占め、再エネの導入促進に寄与しています。

一方、発電能力千キロワット以上の大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの設置は、森林の伐採等を行い盛土等による造成工事を伴うことが多いことから、防災や環境面において全国的に問題となっている事例が数多くあり、本県でも、山添での事例があります。

このようなことから、太陽光発電施設について、開発地域の安全確保及び地域住民とのトラブルの未然防止などの観点から実効性の高い規制を行うため、「奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例」を今年10月に施行したところです。

この条例では、土砂災害のおそれが高い区域に設置する太陽光発電施設と、土地改変を伴う5千㎡を超える施設の設置については、知事の許可制としています。

さらに、特に大規模な太陽光発電施設の設置は、自然や生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、それを未然に防止するため、本条例の制定に併せて、現行の県アセス条例を改正しています。対象事業に5ha以上の太陽光発電事業を追加し、設置者に環境アセスメントの実施を義務づけています。

これら2つの条例を適切に運用し、太陽光発電施設の設置に対する地域環境の保全と県民の安全で安心な生活の確保に努めたいと考えています。

3.花バチの保護・回復について

(知事答弁)

議員お述べのとおり、ハナバチをはじめとするポリネーター(花粉媒介者)が生物多様性の保全に重要な役割を担っていると認識しています。

このような役割を担っているハナバチの生育環境を整備するためのポイントとして、環境省の調査では、これらの営巣環境となる樹林や訪花(ほうか)植物(ポリネーターが花粉・蜜を集める植物)が生育する環境を保全することが示されています。

本県におけるハナバチの生育環境保全のための取組としては、適正な森林管理のための間伐や、施業放置林を対象とした混交林誘導整備事業を実施しています。すなわち、適正に管理されている森林では、定期的に間伐を行うことで森林内に日光が当たるようになり、下草が生え、昆虫等の生育環境が維持されることで生物多様性が確保されます。

また、施業放置林において、クヌギやミズナラなどの広葉樹を植栽し、針葉樹と広葉樹が混在する「混交林誘導整備」を実施することにより、下草及び昆虫等の生育環境を回復させ、生物多様性が向上することになります。

このように生物多様性機能が高い健全な森林を広げていくことが、ハナバチが生育できる環境づくりにつながると考えており、県では引き続きこれらの取組を進めていく考えです。

 4.県職員の働き方改革について

(知事答弁)

議員お述べのとおり、これまでの奈良県庁は、メンタルヘルス不調による長期病休者の割合が全国トップクラスの令和3年度:3.07%であり、中途退職者の割合についても、40歳代の退職割合が全都道府県平均の1.6倍という状況にあります。

こうした状況について、職員が共通認識を持ち、県庁改革をよりスピード感を持って推進していくため、知事就任直後の本年5月に、知事・副知事・部局長等で構成する「県庁の働き方・職場環境改革推進会議」を設置しました。

以降、月1回のペースで会議を開催し、若手・中堅職員も交えて、改革推進のための検討を重ねています。9月には、業務の見直し拡大や、職場環境評価・人事評価、メンタルヘルス等にかかる取組の拡充を決定し、「奈良県行政運営の基本計画」に反映させたところです。

職場環境評価では、改革の進捗状況を的確に確認できるモニタリング調査等を導入するとともに、人事評価においては「360度評価」を導入し、改革をリードする管理職の意識改革、行動変容につなげたいと考えています。

また、議員お述べのメンタルヘルス不調にかかる職員への支援では、専用相談窓口の設置や、ストレスチェックの結果を活用した職場の環境改善などの予防対策とともに、臨床心理士等による休職者の職場復帰支援プログラムの実施など、きめ細かな対応を行ってまいります。

働き方・職場環境改革の成果をあげていくためには、管理職員、中堅職員、次世代を担う若手職員が共に活発なコミュニケーションを行い、職員自身が納得して行動することが不可欠と思料しています。

これら取組を鋭意進め、形式主義的・完璧主義的・事なかれ主義的といった県庁に残っている負の職場文化の変革につなげてまいります。

 会計年度任用職員の待遇改善について

(知事答弁)

常勤職員には、長期雇用を前提に、企画立案業務や公権力の行使、組織の意思決定への参画等、責任の度合いが大きい役割を担わせているのに対し、会計年度任用職員は、職務の範囲を限定し、様々な人材を柔軟に任用しています。

このような考えのもと、会計年度任用職員の給与については、地方公務員法の職務給の原則に基づき、これらの常勤職員との役割の違いを踏まえて定めています。

ご質問の会計年度任用職員の待遇改善については、今議会に提案している「一般職の職員の給与に関する条例」の改正により、人事委員会勧告に基づく給料及び期末手当の引上げを予定していることに加え、来年度からは、これまで支給できなかった勤勉手当の支給を行うこととしています。

これらにより、フルタイムの事務補佐の職の会計年度任用職員の年収は、来年度は現行に比べて約56万円、238万円から294万円に増額することとなります。

次に、会計年度任用職員の任用については、多様な行政ニーズに弾力的かつ柔軟に対応するため、1会計年度を限度に任期を定め、人事評価などの客観的な能力実証を踏まえ、一度の選考で3年を上限に勤務していただいています。

3年が経過した翌年度に、当該業務に引き続き任用が必要となる場合には、平等性の観点から、広く公募を行うことになります。公募の際には、現任者も含め、県での業務経験の有無や年齢に関わりなく、応募することが可能としており、その上で、客観的かつ公平に選考し、当該職に従事する十分な能力と意欲を有する方を任用することとし、採用の透明性を確保しています。

今後とも、各任用制度の趣旨に沿って、役割に応じた責任分担のもとで業務を担うことで、より良い行政サービスを適切に提供してまいります。

学研高山地区第2工区の開発について

(知事答弁)

学研高山地区第2工区のまちづくりについては、国が決定した「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」に基づき、県が昭和63年に建設計画を作成しました。

この建設計画は、整備方針や人口規模、土地利用計画等を定めた整備の基本的な計画ですが、UR都市機構が参加していた当時の、住宅を中心とした、まちづくりのままとなっています。現在、生駒市では、産業施設中心のまちづくりを検討されており、県では、建設計画の変更等について、市から相談を受けているところです。

県としては、このようなまちづくりの方向性の変更について理解し、この建設計画を変更する必要性についても認識しており、そのためにも、生駒市がより具体的に、事業内容を示される必要があると考えています。

このような中、生駒市では、今後のまちづくりの検討に際して、学識経験者や県を含めた行政機関等から意見や助言等を求めるため、令和4年10月に新たに「学研高山地区第2工区事業推進会議」が設置されました。今後、事業推進会議が重ねられ、議論が深められるものと考えています。

今後、生駒市から具体的な事業内容の詳細が示されれば、生駒市の取組に、適切に対応してまいります。

辻町インターチェンジについて

 知事答弁)

辻町インターチェンジの整備は、地域住民の利便性の向上や、富雄インターチェンジ及び生駒インターチェンジの渋滞緩和を図るため、フルランプ化するもので、これにより国道168号から奈良市方面へのアクセスが可能となることから、本県の幹線道路の整備として重要な案件であると認識しています。

奈良県道路整備基本計画において、骨格幹線道路ネットワークの結節点として重点的に整備する箇所と位置づけており、平成27年度に事業化したところです。

計画案の策定に向け、生駒市の協力も得て地元調整を図っており、昨年12月までに、地権者の方々から事業協力の内諾を頂き、生駒市長からも事業推進の要請を受けています。

このことを受け、今年7月に生駒市とともに地元説明会を開催し、測量や地質調査など必要な現地調査を進めていくことを説明しました。現在、現地調査を実施するとともに、道路設計を進めているところです。

引き続き、生駒市と十分に連携を図りながら、地元及び地権者の理解・協力が得られるよう、取り組んでまいります。

県立高校体育館のエアコン設置について

 (教育長答弁)

県教育委員会では、近年の気温上昇に伴って熱中症のリスクが高まりつつあるため、昨年7月に『奈良県 学校における熱中症対策ガイドライン』を策定し、各県立高校ではガイドラインを参考に、WBGT(熱中症暑さ指数)や熱中症警戒アラート等を活用しながら予防対策に注力しています。

また、今年度の記録的な猛暑においても、熱中症の危険回避と教育活動の両立を図る必要があることから、文教くらし委員会での阪口議員からの提案を受け、熱中症に関する生徒の意識や実態を把握するため県立高校の1、2年生を対象に初めてアンケート調査を実施しました。

約1万人の生徒からの回答の結果、熱中症にかかった経験の有無については、重大事故には至っていないものの、軽い症状までを含めると1,844名(約20%)の生徒が『ある』と回答しました。発生状況では、部活動中が最も多く、グラウンドで377名、体育館で341名とほぼ同数となっています。グラウンドで活動する部員数が多いことを考えると、体育館での熱中症発生率が高く、その予防が必要であると考えています。

体育館での予防に効果のある空調設置については、令和2年度に策定した「奈良県立学校施設長寿命化整備計画」においても位置付けており、市町村の福祉避難所となっている特別支援学校から優先して、順次設置を進めています。

今後、県立高校の体育館では、部活動だけでなく文化祭などの学校行事においても熱中症のリスクを回避する必要があるため、体育科設置校などからエアコンの設置を進めていく考えです。

 

再質問は、省略

 

2月県議会にメガソーラーを規制する条例案が提出

山添村では、太陽光発電の建設計画を巡って住民が反対活動をしている。私は、住民のご意見をお聞きし、県議会で知事に質問をしてきました。

また、規制するためには、ガイドラインではなく、実効性の高い条例の制定を求めました。その質問を受け、奈良県は、本年2月議会にメガソーラーを

規制するための条例案を提出予定。

下の画像は、私も反対の署名活動に協力し、知事に署名をとどけるところ。

提出時に私が知事と同席し、山添村の住民の方と面談していただいた。

県議会一般質問12月8日

令和4年12月一般質問

生駒市選出、無所属の阪口保です。

早速、質問に入ります。

まず、最初は、県内公共交通の維持・充実についての質問です。

この事案については、本年9月議会の予算審査特別委員会でも質問しています。

 質問の内容は、奈良交通株式会社から生駒市の5つの路線を再編、減便、廃止する提案があり、特に生駒ニュータウン線の路線の再編については、公共交通を利用する沿線住民の意見を反映していないと申し上げました。

知事からは、奈良交通株式会社と市が対話をしてくれれば、県も応援するとの答弁がございました。

 その予算審査特別委員会の質疑後の11月10日、奈良交通株式会社乗合事業部統括部長等3名の方と面談をさせて頂いたところ、提示されたバス路線案は、生駒ニュータウン線の再編案を撤回し、概ね沿線住民の意見を反映するものでした。

 私の元へは、多数の方から生駒ニュータウン線の存続の要望が来ておりましたので、11月23日に沿線住民のあすか野地区の方への報告会を開催し、予算審査特別委員会の質疑内容、奈良交通株式会社が提示したバス路線案を説明しました。

 報告会には、雨にもかかわらず多数の住民の参加があり、バス路線の在り方は、生活に深く関わるものであり、非常に関心が高いと改めて思います。

 生駒市に住むようになって約30年経ちますが、当時から振り返りますと、大阪のベッドタウンとして発展してきた県内のバスや鉄道をはじめとする公共交通は、人口減少や少子高齢化の進展、コロナ禍に伴う働き方や生活様式の変化など、今後、通勤・通学者をはじめとする利用者の減少が見込まれます。

 これまでのように、事業者の経営努力や、行政からの補助金をたよりにするのではなく、あすか野地区のように、住民が公共交通に関心を持ち、バス路線を維持するために、自分のこととして考え、公共交通を利用する動きが高まっていってくれればと願っています。

 こうした公共交通を取り巻く厳しい環境の中、県では、今年3月に「奈良県公共交通基本計画」を改正し、地域がより主体的に公共交通を維持・充実する取り組みに参画することを基本理念に掲げ、様々な推進施策を実施していくこととされています。

 そこで知事に伺います。

 大阪のベッドタウンとして発展してきた本県ですが、人口減少や少子高齢化が進む中、今後、公共交通による人の移動がより困難な状況になると予想され、

県内の公共交通の維持・充実に向け、県として、どのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。

 

二つ目は、太陽光発電設備の設置規制の条例の制定についての要望です。

県議会の定例会に於いて、これまで二度、条例の制定を求めています。

 6月の代表質問で「メガソーラーについては、山林等に設置することで、自然の景観が損なわれたり、土砂崩れ等の自然災害に繋がることがあります。また、地域住民とのトラブルが増えており、実効性の高い設置規制が早急に必要」と申しあげ、条例の進捗状況をお伺いしました。

 この質問に対し、知事は、年度内に条例の制定をすべく、県議会への上程を指すと答弁をされています。

前回と予算審査特別委員会等で条例の進捗状況を伺っていますので、本日は、来年2月議会に条例案を提出されるよう要望しておきます。

 

三つ目は、太陽光発電事業終了後の太陽光発電パネル等の適正処分についての質問です。

県では、太陽光発電施設設置規制条例の年度内制定を目指していますが、役割を終えた太陽光発電パネルや施設等の廃棄に、不安な点があります。

一点目は、太陽光発電パネルの製品寿命は25~30年といわれており、発電事業中に施設が転売されて事業主体が交代した場合、事業終了時に、太陽光発電パネルや施設等が責任を持って処分されるのかという危惧です。

二点目は、太陽光発電パネルには、パネルの種類によっても異なりますが、カドミウム、セレン等の有害物質を含むものもあると言われています。固定価格買取制度により急速に拡大した太陽光発電施設が寿命を迎える2040年頃には、これらの太陽光発電パネルが大量のごみとなって出てくると予想され、適切な廃棄がなされるのかという危惧です。

そこで、水循環・森林・景観環境部長に伺います。

耐用年数を経過した太陽光発電パネルの大量廃棄の時期を迎えるにあたり、県として太陽光発電パネル等の適正処分についてどのように考えているかお伺いします。

 

四つ目は、生駒市の辻町インターチェンジの進捗状況についての質問です。

生駒市の辻町インターチェンジの整備については、平成26年度に質問をし、

今回で6回目の質問となります。

この事業は、奈良県の事業であり、既に事業化されておりますし、国道168号と阪奈道路の連結部である奈良方面のランプを整備することで、奈良方面の所要時間の短縮と生駒市内の交通渋滞の緩和に繋がることから、さらに、生駒市と連携して精力的に事業促進に向けて尽力して頂きたいと思います

当時の県土マネジメント部長は、「事業化して、計画を固めて、用地買収を行い、工事も見えた段階で、開通時期について示させていただいている」と答弁されました。

また、清水県土マネジメント部長は、今年7月に赴任されましたが、当県における辻町インターチェンジにかかるこれまでの経緯や整備の重要性をしっかり認識して、取り組んで頂きたいと思います。

以上を踏まえ、県土マネジメント部長に、辻町インターチェンジの現在の取組状況についてお伺いします。

 

五つ目の質問は、令和3年度、一般国道168号十津川村高津法面対策工事についての質問です。

この工事の発注者は、奈良県五条土木事務所で、工事場所が吉野郡十津川村高津です。

締結した契約は、随意契約で行っており工事金額が2,560万5,800円です。

本来、県において契約者を決めるときは、一般競争入札を原則とし、それ以外

の方法は、例外的なものと位置づけています。

 一般競争入札を行うことで、競争性を確保し、工事金額が高くならないようにしているものです。

本県は、随意契約をするにあたり、随意契約の締結に関する取り扱い基準に於

いて、適用するための地方自治法施行令各号の該当事例を定めています。

資料1

 県は、この工事を随意契約とした理由について、一点目が、本件工事は、地方自治法施行令167条の2第1項2号「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」の該当事例(オ)「特定の土地・施設等を所有若しくは管理している者又は所有若しくは管理している者が契約の当事者を特定し県が契約の相手方を選定できる余地がない者と契約する場合」にあてはまるとしています。                   

画像1                 

五条土木事務所の説明では、「排土が必要な範囲は県有地と民地に跨って

おり、排土を行うにあたり、民地内より重機等進入し、県有地と民地を同時に道路縦断方向に切り下げていく必要がある。」とのことです。

簡潔に申しますと。左側が県有地で、右側の民地が業者の所有地であったので、その業者に随意契約をしたことになります。

二点目は、地方自治法施行令167条の2第1項5号「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」の該当事例(ウ)「堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の対応やその未然防止のための応急工事又はこれに関連する業務」にあてはまるとしています。

五条土木事務所指名審査会説明資料では、「緊急法面踏査の結果、崩壊面に

は不安定化した落ち残り岩塊が分布している状態であり、落ち残り岩塊が崩

落した場合、不安定な形状となる尾根土塊が道路側に崩落する恐れがあること

が判明した。」とあります。

この二つの該当事例にあてはまることを、随意契約をした根拠としています。                       

しかし、工事前の画像からみて、土砂により道路を塞いでいるとか、今日、明日にでも不安定な形状となる尾根土塊が道路側に崩落するものとは考えられません。

緊急の必要による、該当事例(ウ)を拡大解釈し、適用しているのにすぎず、一般競争入札に該当する工事です。

次に、工事箇所が県有地と民地に跨るので、該当事例(オ)を適用し、民地の業者に随意契約をしたことについてです。

私が令和4年9月21日、奈良地方法務局で全部事項証明書を取り寄せま

すと、記載事項には、工事個所の地番である十津川村大字高津603番地は、県有地ではなく、工事をした業者の所有地となっていました。

 全部事項証明書に、県有地の記載がありませんので、該当事例(オ)の適用ができず、随意契約ができないものとなります。

さらに調査をすると、平成6年の道路改良工事に於いて、請け負った業者から高津603番地の608㎡を350万410円で土地売買及び補償に関する契約書を締結している事実がわかりました。

公金を使い、所有権を移転しなかったことについては、大きな問題で、県の公有財産を放置した責任が問われます。

本件工事に於いて、約30年前の土地売買及び補償に関する契約書があっても契約が履行されず、全部事項証明書に県有地の記載がありません。

登記上は、民有地に県の税金を使い工事をしたことになります。

また、県の随意契約の締結に関する取り扱い基準には、このような事案について、随意契約の該当事例が適用されるとの記載がありません。

この事案は、一般競争入札に付することが必要であり、二つの該当事例を根拠に、随意契約の方法による契約の締結は、違法であると言えます。

こちらは、                     画像2

 本年、9月20日、十津川に現地調査をした時の画像です。

そこで、二つほど疑問なところがあります。

 一つは、画像からみると、コンクリート吹付工事に於いては、左側の国道と反対側をしているようにうつり、また、この法面対策工事では、民地側を大きく排土したことにより、国道側の法面が不安定になり、崩落の危険性が残っているように見えます。

また、私が視察した時は、ショベルカーで裾野の土を取って、ダンプカーに積んでいました。

 このような作業をすると、民有地側の山の裾野が変化し、山の形が更に不安定になり石等が落下しやすくなるのではと思います。

 ところで、本県では請負契約等の適正化を図る為に、わかりやすい会計事務の作成、出納員への研修等を実施し、奈良県会計規則の徹底を図っていると伺っています。

また、奈良県監査委員の指摘事項についても少し触れておきます。

五条土木事務所へは、令和4年1月12日に検査を実施し、支出負担行為及び契約書の作成の遅延等について、違法不当な事項として、その是正又は改善を求めています。                     資料2

そこで、県土マネジメント部長に伺います。

一点目は、当該工事は随意契約で発注されているが、県の随意契約の締結に関する取扱基準上、不適切な契約ではないかと考えますが。

二点目は、工事箇所は登記簿上、県有地ではなく工事をした事業者の所有地となっていますが、なぜこのような土地に公金を投入して工事を実施したのか。

三点目は、法面対策工事で民地側を大きく排土したことにより、国道側の法面部分が不安定になり、崩落の危険性が残っているのではないか。

 

最後に、生駒市壱分町・東生駒大規模開発プロジェクトの開発許可についての要望です。

この事案については、近隣の自治会から生活道路に支障がでないか危惧する声があがっており、市へ壱分北地区内の開発計画における地区内補助幹線道路の見直しの要望が出ています。

生駒市は、令和4年11月18日、市都市計画審議会を開催し、この見直しの要望に対し、現在、警察、県、市、事業者の4者で詳細に協議を行っていると説明しています。

県の各種開発事業に係る事前協議の指導事項の29の5項では、開発道路と現況道路の交差部など県建築安全課と協議を行うこととありますので、県は、近隣の地域の交通安全等についての適切な審査や指導が必要と考えます。

次に、開発地域の現況は、山林、田等であり、約520戸の大規模な開発をすることで保水力が減り、開発に伴い設置される調整池が機能しないと、県管理の竜田川に過度の負担がかかり、下流域に水害が発生する可能性があります。

近年、線状降水帯が発生し、短時間に猛烈な雨がふることがたびたび起こっています。また、生駒市のハザードマップでは、竜田川下流地域の小平尾や小瀬等は、浸水想定区域に設定されています。

都市計画法29条に基づき、事業者が県に当プロジェクトの開発許可申請を出したときには、地域の特性を鑑み、近隣の地域の生活道路に影響が出ないか。調整池が基準に適合するか等の厳格な審査をお願いしたいと存じます。