県庁記者クラブに先週の木曜日に記者会見資料を提出
１　大規模防災拠点の用地取得価格の検証を求める要望書
２　奈良県議の海外視察の自粛を求める要望書
　　この件については、海外視察の中止を報告
　・経緯
　　県議１０人がベトナムに海外視察を予定（既に、各派連絡会、議会で承認）
　　この件について、先週金曜日に、議会事務局と視察参加者の代表から連絡があり、中止をするとの連絡を受ける。
　　先週木曜日に議会事務局に海外視察の予定を確認をして、記者会見の資料を提出したのだが（急遽中止に至る）。

　１　大規模防災拠点の用地取得価格の検証を求める要望書
　　　山下知事に直接、要望書を渡す。
　　　NHK、奈良テレビ、毎日新聞等が報道
　（要望書の全文）
１　大規模防災拠点の用地取得価格の検証を求める要望書

　　奈良県知事山下様　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見張り番・生駒（オンブズマン）　代表幹事　阪口 　保
大規模広域防災拠点整備の用地取得価格の検証を求める要望書
　本県は、令和４年５月３０日、奈良開発興行（株）及び阪合部山林自治会と土地等の売買に関する契約書を締結しました。
奈良開発興業（株）へは3,102,428,873円、阪合部山林自治会へ527,943,821円を支出しており、両方で支出総額が3,630,372,694円となります。
奈良開発興業（株）へ支出した3,102,428,873円の内訳は、土地代金735,861,573円、立木取得補償金4,754,600円、損失の補償金2,361,812,700円
(建物補償金、工作物補償金、生産設備補償金、立竹木補償金、営業廃止補償金等)となっています。　
一方、阪合部山林自治会へ支出した527,943,821円の内訳は、土地代金520,954,121円、立木取得補償金6,989,700円となっています。
本事案は、不動産鑑定、ゴルフ場の土地評価についての土地評価額適正審査会（３回）、ゴルフ場の補償についての補償適正審査会（２回）を経て用地
取得を履行しました。
しかし、過去に生駒市の総合スポーツ公園用地取得においては、高額な鑑定を行ったとして不動産鑑定士、市長が逮捕された事例もあります。
今般の用地取得（補償金等）にあたって、複数の県民から用地取得の価格が異常に高いのではないのかとの意見が見張り番・生駒に寄せられています。
以上のような状況を鑑み、山下知事には、五條市の大規模広域防災拠点整備の用地取得価格について、公金の支出が適正であったのかを検証する第三者
委員会の設置を要望いたします。
２　奈良県議の海外視察の自粛を求める要望書
　　　奈良県議会議員
　　（ベトナム視察参加予定議員各位）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見張り番・生駒（オンブズマン）　代表幹事　阪口 　保
　令和６年６月３日（木）～６月８日（土）の間、奈良県議会議員の１０名の議員がベトナム視察４泊６日間を予定されています。
　今般の海外視察に要する費用額総額は、6,569,559円となっています。
その内訳は、１０名の議員の参加費用6,376,199円と自宅から関空までの交通費及び1日当たりの日当費が193,360円となります。
海外視察費用は、奈良県議会海外調査派遣要領に基づき、一人当たり旅費の定めがあります。但し、視察費用の原資は県民の税金です。
　本県においては、平成26年5月25日～30日の間、トルコ共和国に4人の県議が海外視察を行ったのを最後に、約10年海外視察が行われていませんでした。
　私達は、議員による公費を使っての海外視察は原則として不要と考えています。
また、この１０年間に限っても奈良県議会においては、ベトナム人の奈良県における就労について、議論された経緯もありません。
ベトナムでの調査を必要とする政策課題が本県の政策提言・政策立案機能を高めることに繋がるのか。さらに、10名の多数の方が参加する必要があるのか。
航空機のビジネスクラスの使用が必要なのか等について疑問を持っています。
見張り番・生駒（オンブズマン）には、県民から海外視察に批判的な声が届いています。
自治体の財政状況は、好転しているとは言い難く、県民の生活も厳しい状況におかれています。
　議員各位におかれましては、要望書の趣旨を理解して頂き、海外視察の自粛を求めるものです。