議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」

令和5年３月１６日
議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」の採決
阪口が提案理由を説明し採決。
否決。
この事案に関しては、なかなか壁が厚いように感じます。　
私は、引き続き、廃止に向けてとりくむこと、また政務活動費を辞退していいくこと。議員３期１２年で約3000万円を返還しました。
提案理由
ただいま上程されました議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」につきまして、提案者４名を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。
政務活動費は、議員の調査活動の基盤の充実強化を図る観点から地方自治法によって、平成１３年４月に政務調査費交付の制度ができ、地方自治法の改正により平成２５年から政務活動費となり、議員の調査研究、研修活動、広聴・広報活動、要請活動等に必要な経費の一部として議会における会派及び議員に交付されています。
また、本県の政務活動費の議員一人当たり交付額は、月額３０万円（会派交付２万円、議員交付２８万円）、年額ですと、３６０万円となります。
令和４年度の予算額は、１億５４８０万円です
しかし、政務活動費に要する費用は、これだけではありません。
政務活動の収支報告書・領収書等のチエック等に係る職員の人件費、また、市民団体から提訴されることによる裁判の弁護士費用などがかります。
政務活動費の支出については、政務活動費の手引きに基づき、政務活動費の執行上の原則を定めており、政務活動費の使途については、必要性、合理性、公益性が求められていますが、議員の活動は、政務活動以外に政党活動、後援会活動、選挙活動と明確に区分が難しい場合があります。当然、政務活動以外は、充当できませんので経費の按分が必要となります。
政務活動費については、政務活動費を充てることができる経費の捉え方や認識が異なる事から、市民団体から提訴されることになるのではと考えています。
また、奈良県の厳しい財政状況を鑑みると、議員報酬約１２００万円の中から政務活動に要する経費を支出することが適切ではないでしょうか。
私達は、令和５年４月１日から奈良県政務活動費を廃止するために、新たに条例提案をさせて頂きます。
何卒、議員各位のご賛同を賜りますようにお願い申しあげます。

関西広域連合定例会３月４日太陽光発電について質問

質問要旨

奈良県の生駒市から来ております、阪口でございます。

奈良県が関西広域連合に加入した２０１５年から広域連合議員を８年務めております。

関西広域連合については、他の議員からも発言がありましたたが、どうあるべきか検証すべき時期にきているように思います。

本日は、太陽光発電に関する問題について２つ質問いたします。

一つ目は、 太陽光発電（メガソーラー）の山林への設置についてです。

関西広域連合の第４期関西広域環境保全計画(案)には、関西が目指すべき姿として「高性能で魅力ある省エネ・創エネ・蓄エネ製品の開発・普及が進み、再生可能エネルギーの導入・利用が進むなど、温室効果ガスの排出の少ない暮らしや産業が定着し、関西が世界の脱炭素社会のモデルとなっている。」と記載されており、再生可能エネルギーの導入促進に向けて進められています。

本来、再生可能エネルギーは、「温室効果ガスの削減」につながり、積極的に導入すべきものですが、太陽光発電設備の山林への設置は、デメリットもあります。

例えば、山林が伐採されることにより、自然の景観が損なわれ、土砂崩れ等の自然災害に繋がる恐れがあります。また、森林は、二酸化炭素の吸収源として、地球温暖化の防止に貢献しているが、伐採することで吸収源が減少するとも考えられます。

メガソーラーについては、山林に設置されることで、地域住民とのトラブルが増えてきています。

以前にも広域連合議会で紹介しましたが、奈良県においては、平群町や山添村で地域住民と業者の対立が起きているほか、他府県でもトラブルが起きており、実効性の高い設置規制が早急に必要と考えます。

私は、山添村を何度も現地を視察し、現地の住民の方のご意見もお聞きをして、県議会でメガソーラーの設置規制を求めてきました。

このような状況の下、奈良県では「奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例（案）」が令和５年２月議会に上程されています。

関西広域連合としても、環境保全等の観点から、構成府県市における太陽光発電所の山林への設置状況の実態把握を進めるとともに、指針の作成も必要と考えるが、所見を伺いします。　　

　　二つ目の質問は、太陽光パネル等の廃棄処理についての質問です。

２０１２年に固定価格買取制度（FIT）が導入されて以降、再生可能エネルギーの主力として太陽光発電が加速度的に増えてきています。

一方、太陽光発電パネルの製品寿命は２５～３０年といわれており、発電事業中に施設が転売されて事業主体が交代した場合、事業終了時に、太陽光発電パネルや施設等が責任を持って処分されるのか懸念しています。

また、太陽光発電パネルには、パネルの種類によっても異なりますが、カドミウム、セレン等の有害物質を含むものもあると言われています。

急速に拡大した太陽光発電施設が寿命を迎える２０４０年頃には、これらの太陽光発電パネルが大量のごみとなって出てくると予想され、適切な廃棄がなされるのかという危惧があります。

耐用年数を経過した太陽光発電パネルの大量廃棄の時期を迎えるにあたり、関西広域連合として、太陽光発電パネル等の適正処分についてどのように考えているか、所見を伺います。