2016年5月1日

5月24日 
今日もマスコミ関係者から西松ヶ丘住宅の土砂災害の件で問合せがありました。
合計6社。
その度に、代表質問の原稿は、中断

明日から2泊3日で、「脱原発を目指す奈良県議会議員連盟」県外調査
伊丹空港8時40分に集合
1日目:女川原発ー懇談
2日目:女川町役場ー復興商店街調査
3日目:宮城県庁
   汚染土の廃棄物対策ー農作物の実態と補償ー「脱原発県議の会」役員と意見交換

仕事もまだ残っているので、今日の睡眠は4~5時間。

5月23日 
西松ヶ丘住宅の土砂災害の件で、マスコミからの問い合わせ。
その間、代表質問の原稿は、中断。
質問に当たって、調査にも行かないと。
中々、たいへんです。

5月22日 
県政だより第18号ー本日、約4万枚、新聞折り込みで配布しました。
県政だより第18号こちらをクリック

内容
・7月3日県政報告会の案内
・山下真前市長との対談
・活動報告
 予算委員会での発言(信号機・横断歩道の白線の塗り替えについてなど)
 西松ヶ丘住宅の土砂災害の危険性について
 組体操についてなど

5月21日 
 
6月14日午後1時~代表質問をします。 
昼は、その質問の内容を作成ていました。 

夜は、 
奈良東京2030年会 
ペチャクチャナイト奈良 5月21日(土)18時30分~ 
に参加。 

5月20日 
  西松ヶ丘住宅の土砂災害の危険性のあるところを視察
沢田市議・片山市議も同行

住民の方にも意見聴取。

既に、砂防対策課・郡山土木事務所所長・松谷副知事・生駒市
とも話し合いをしています。
代表質問でも取り上げる予定。

5月19日 
  県政報告会は、7月3日午後1時30分?3時
北コミュニテイセンター 小ホール
山下真前市長の講演があります。

5月10日 
平成27年度の政務活動費の議員分155万6,552円を県に返還しました。
議員活動5年で約790万円を返還しました。
(選挙公約は、政務活動費50%、議員報酬30%削減)

5月9日 
県議の期末手当引き上げ額を奈良地方法務局に供託しました。
議員の報酬を10%削減したばかり、期末手当の引き上げには、議会で反対をしました。
やむおえず、供託!

5月8日
日曜日ー第45回生駒市民体育大会総合開会式に参加。
地元県議会議員を代表して祝辞をのべました。
その後、片山市議と花 緑まちづくりフェスタinふろーらむに参加。
おもちゃの病院ものぞきました。

2016年4月1日

4月2日
3月8日の一般質問の内容と知事の答弁を掲載。
内容
大立山まつりについての談合疑惑。
県職員の超過勤務の縮減に向けて。
中央省庁の奈良県への移転について。

県政だより17号のPDF版は こちらをクリック

4月1日
3月は、多忙でした。
3月8日に、一般質問をしたこと。

また、予算委員会の委員となったこと。
予算委員会は、連日、午前10時~午後5時頃まで審議が行われたことなど。
今回は、予算委員会の副委員長でしたので、発言の回数と時間を少し遠慮しました。

但し、総括の質問では、知事に対して、大立山まつりについての委託契約をめぐっての
談合疑惑と県職員の超過勤務の縮減に向けての取り組みについて、厳しく追及しました。

2016年2月27日

27日
一般質問の日程決定
3月8日(火)2時10分頃?~(質問時間25分)
公明党代表質問の後です。
本会議は、全て午後1時からの開催です。

一般質問順位PDF版こちらをクリック

26日
県職員の勤務環境の整備について(3月8日一般質問のため)

2月24日~2月26日の3日間で、

障害福祉課・子供家庭課、道路建設課など13の所属長に聞き取り調査をしました。

 (調査項目)
①事前命令の徹底
②超過勤務手当支給時間と実退庁時間との乖離
③各部局、各課での超勤縮減に向けての取り組み

2月22日
平成28年2月定例会2月29日~ 

3月8日~3月10日の間で、一般質問をいたします(日程未定)
○2月定例会での質問項目(質問要旨は、後日)

  1 中央省庁の奈良県への移転と関西広域連合と連携し誘客促進について
     奈良県も中央省庁の移転要望を積極的にすべき。

  2 大立山まつりについて
     ① 準備期間と県民の参加を募るべき
     ② 公募型プロポーザルの委託業者の選定
       透明性・公平性に疑義がある(デザイン・製作ー最初から薮内氏)。

  3 県職員の勤務環境の整備について
     超過勤務の縮減が不十分・改善が見られない。
     (実退庁時間と超過勤務手当の乖離)

  4 運動会・体育祭の「組体操」事故防止について
     県教育委員会の取組を質す

2月21日
高山第2工区の開発には、賛成。

根拠:URが平成30年に、このような事業から撤退するので、
用地を市・県・民間に売却をしていく。
県が購入する意思がないいので、乱開発を防ぐには、生駒市しかないのでは。 私も、以前からその方向で、努力している。

但し、開発に当たり、地域住民の意向の尊重と生駒市の財政負担が大きくならないような
配慮が必要。

そもそも、URの事業計画に無理があったのでは。