随意契約の不正で住民監査請求の意見陳述

本日は、随意契約の不正の事案で監査委員に意見陳述。請求人5人と傍聴者3人が出席。

教育委員への報酬支出の住民監査請求は、市民目線に立たないひどい監査結果。そこで、請求人から監査委員に不満が続出。

隋契約不正(請求の要旨)

平成29年から小紫市長は、150万円の随意契約を、いこまの魅力創造課、人事課、都市計画課へ3分割して、青山社中(代表取締役朝比奈一郎)に業務委託をするよう試みた。

しかし、実際に業務委託をされたのは、平成29年度、いこまの魅力創造課のシティプロモーション事業496,800円と平成30年度、人事課の職員研修486,000円の2事業となった。

生駒市においては、少額随意契約の限度を50万円と定めており、一括で発注する事で契約額が超過するところから、平成29年度と平成30年度に担当課を分けて、青山社中に分割発注をした。

本事案は、小紫市長の担当課への紹介により、随意契約に至った経緯があり、この行為は、生駒市政治倫理条例のに抵触し、違法な支出である。

さらに、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び第2号の規定を満たしておらず、市長が恣意的に選定に係わったものである。

NHK報道の画像
NHK報道の画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成29年度、いこまの魅力創造課の業務496,800円と平成30年度、人事課の業務486,000円の合計982,800円の損害賠償を小紫市長に求める。

生駒市教育委員への日額報酬返還の住民監査請求

見張り番・生駒での住民監査請求事案

6月11日住民監査請求提出:関西テレビ、NHK、奈良テレビ、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、奈良新聞が報道

生駒市の監査結果:棄却と却下(住民の視点に立たない、ひどい監査結果)

9月:提訴の予定(弁護士は、兒玉弁護士)

(住民監査請求の要旨)

生駒市は、教育委員の報酬を、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で、

教育委員会の委員の報酬が日額29,000円と定めている。

具体的な報酬支給対象については、条例の定めがなく、内部の規則により、対象の業務内容を教育委員会の会議、

一日学校訪問、成人式、市民体育大会及び市民体育祭総合開会式、生駒市人権教育推進協議会総会・研究大会等

を支給対象とし、教育委員に報酬を支給している。上記のうち、成人式、市民体育大会及び市民体育祭総合開会式、

生駒市人権教育推進協議会総会の委員への報酬支給が違法な支出に該当し、その支給額の損害賠償を市長に求める。

報道画像:関西テレビ

小紫市長になって、教育委員への報酬額が大幅アップ。

市民大会の開会式は、30分前後。

2万9千円の支払い。