令和３年７月３０日、阪口と和田県議がが山添村「馬尻山のメガソーラー計画予定地」を視察。
山添の向井村議、三宅村議、地元の方等に案内して頂いた。画像は、飲料水の水源地（大規模な造成計画で水源が枯渇する）。二つ目は、
山林に設置されることで、森林の伐採などでの自然破壊、土砂崩れや、土石流等の防災上の課題が発生するリスクが出る。下流には、住居や農地があるとの事。山添村での開発計画は、地区面積８１haで山林、原野、農地（標高４００Ｍ～５００Ｍ）での大規模な開発計画。
当然、地域住民の多くの方が、メガソーラーの設置に反対しています。住民のご意見をお聞きし、開発に当たってのリスク等の調査をしている。今後、県議会でも取り上げていく可能性もある。
この間、平群町のメガソーラを視察したが、ここも、山林での設置であり、下流の住宅地に被害を及ぼす可能性があると思った。私は、原発ゼロをめざす奈良県議会議員連盟の幹事長をしているが、一般論として、山林での大規模な太陽光発電所建設は、再生可能エネルギーの推進とは、異質のもののように考えている。豊かな自然環境を破壊すれば、地球温暖化の抑制につながらない。
メガソーラー建設に関わっての住民と業者の対立は、メガソーラーを規制する法整備がされてない下で全国で起こっている。しかし、全国の地方自治体がメガソーラーの整備を規制する条例やガイドラインの制定に動いていますが、十分な解決に至っていない。メガソーラの問題は、一地域の問題としてとらえるよりは、もっと視野を広げて県民、国民が考える必要があるのかも。
また、太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度（FIT）が導入されて以降、加速度的に増えてきた。この太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約25～30年とされています。その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物の処理も考えておかなければならない。
