２０１８年１０月３０日奈良地裁で弁論

本日は、裁判長から事件の立証計画の提案があり、証人尋問で当時担当の県職員中西氏を尋問

することで、原告と被告の弁護士が一致した。

他の証人尋問については、不一致で、推移をみてとなった。

次回の弁論は、１２月２０日４時５０分
被告訴訟代理人は、県依頼の弁護士。補助参加人訴訟代理人として電通から３名。

上告受理は、認められなかった。主文１　本件を上告審として受理しない。

最初から受理されないのに、上告したのが不思議。

８件の係争中の政務活動費の裁判費用は、奈良県の負担（県議が払わない）。

大阪高裁平成２９年（行コ）第３１号の判決が確定（知事は、１４議員に返還を求める事に）。

今後、大阪高裁の判決が、判決の根拠となることから、ほぼ、奈良県市民オンブズマンが勝訴していく事となる。

１０年前に、石川弁護士と私が（元奈良県市民オンブズマン代表幹事）県議の政務活動費の住民訴訟をして、

奈良地裁で文書提出命令が出たが、大阪高裁で敗訴した。１０年前と状況が大きく変化。

本日、奈良県市民オンブズマン一村代表（私の後任）と石川顧問弁護士とも電話でお話をした。

勝訴は、良いこと。裁判費用の負担も軽くなるし。私も、裁判費用の一部を負担。

明日、大立山まつりの裁判、後、国民文化祭ロゴマークの裁判は、見張り番・生駒が原告。

この裁判費用で、８０万円程使っている。また、政務活動費の廃止の直接請求は、１００万円程使った。

見張り番・生駒は、ほとんど私の議員報酬で対応している。

私は、本年政務活動費を辞退。既に約１，５００万円を県に返還をした。今後も辞退を続ける。

世の中で、政務活動費を後払いにすれば、解決するような発言もあるが、そんな、たやすいものではない。

私は、１０年前に、一度は、石川弁護士と奈良県議の政務調査費の訴訟。２度目は、本人訴訟で県議を

訴えた。今は、県議として８年。議員の実態がようくつかめる。外と内からみてきた。

結局、自分の行きついたところは、政務活動費の廃止だった。