この政治意識調査は、投票率の向上や奈良県の地方政治の活性化を掲げているが、調査項目を精査すると、質問項目が調査目的と逸脱している。結論だけ述べると、憲法で保障されている有権者の「投票の秘密」「思想及び良心の自由」等を侵害している。

当初の予算は、１５００万円です、そんなに疑義のある事案ではないと思われた。しかし、開示請求をし、一連の経緯や質問項目、本当の目的等が判明することで、大いに問題があるこがわかる。

県議会の本会議でも知事を追及、また、政治意識調査の見直しを求める決議案を阪口保（創生奈良会派）が提案。

採決では（創生奈良５，新政なら５，共産４，維新４）の合計１８人の賛成を頂いた。一方反対が２３人（自民１０，自民奈良８，自民絆２，公明３）。

また、見張り番・生駒（代表幹事阪口保）で令和２年１月６日政治意識調査の業者への委託料７１５万円の返還を求めての住民監査請求（見張り番・生駒）。こういう事もあり、１月２２日に知事は、事業の中止を発表。

こういう流れにもかかわらず、地裁の判決は、棄却。棄却の内容を見ても、市民の人権や不安を解消するものとほど遠い。寂しい判決内容。

そういう意味で言うと、治意識調査の見直しを求める決議案を阪口保（創生奈良会派）が提案に、創生奈良５，新政なら５，共産４，維新４の合計１８人の賛成を頂き、中止に追い込んだというとは、議会の監視能力が働いたと評価できるのかも知れない。

画像は、・判決の記者会見（NHK）・議会での質問（関西テレビ報道ランナー）