コロナ対策の件で知事に要望書提出しました。

４月２１日創生奈良会派

要望書内容

１、国は１人あたり１０万円を現金給付することを正式に決定した。この決定について、「収入が減少した」という自己申告等の意見がくすぶっている。全国の学校休業や相次ぐ事業者の休業要請によってすべての国民が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、申請の簡素化と国民に早く手渡しできるように、国に要望されたい。

２、地方自治体の財源力は国権能力の如くには捻出できない。国は全国の地方自治体に対し、新型コロナ対策の地方性をもった自治体独自の対策が肝要である。地方自治体を補う財源を交付されるよう強く国に要望されたい。

３、新型コロナが他府県から流入することを防ぐ、新型コロナを流出しないように、三密行動の常態啓発。県内感染者を出さないため、県内事業者の次の業種について休業要請をされたい。

特措法に基づき、基本的に休止を要請する施設で、まずパチンコ施設をはじめとした遊戯・運動施設、遊興施設・劇場等、集会・展示施設、文教施設、大学・学習塾等、博物館・美術館等、ホテル又は旅館、商業施設。

４、休業補償として、中小企業・小規模事業者に対して１００万円、個人事業者に対して５０万円を措置されたい。

５、奈良県の医療体制を崩壊することのないように、病院協会、医師会など医療機関にも協力を要請し、県民の抗菌対策など、次の措置を講じてもらいたい。

①検査体制を強化するために、知事が示したドライブスルーでのＰＣＲ検査を充実して、多くの人に短い時間で検査が受けられるよう促進されたい。

②発熱患者の専門的診断をできるように、発熱外来を設け、指定された病院を県民に周知徹底されたい。

③軽症者の収容ができるように、宿泊できるホテルの確保数を現状よりも多く拡充し、家族や身近な人に感染しないよう環境を整備されたい。

６、緊急事態宣言で、大阪府住民が遊戯施設の利用のため奈良県に流入している。大阪をはじめ、近隣府県から新型コロナがもちこまれないように、奈良県として近隣自治体と連携の上、自粛対策を進められたい。

７、中小企業・小規模事業の事業運営は大ピンチにある。生産・流通、サービス、消費、すべての経済機能は不振不況の蔓延である。倒産、経営の継続不安に怯えている現状に急ぎ対処されたい。新型コロナ特別経営相談窓口の設置をはじめ、諸種なる融資制度の適切なサービスと指導支援。条件緩和。特別対策融資の制度化。保証協会、金融機関に適切積極的な対応を求められたい。

８、商品供給やサービスを提供する側の企業だけでなく、企業の休業、廃業で解雇・雇止めされた労働者の正当な報酬や諸権利が保障されるよう、労働者のための相談窓口を設置されたい。

９、国の制度である雇用調整助成金が普及するように、奈良県として県内の助成金制度を扱かう国関係の出先機関と連携して啓発を強めて、県内の中小企業・小規模企業を応援するように努められたい。

１０、老・幼小の福祉施策事業や学校等における対策と留意として、これらの施設は密接密着度の強い施設・環境にあり、諸々の不安があります。従業員関係者の苦渋とストレス克服　にも万全を期せられたい。

１１、新型コロナ感染拡大の防止のための県立学校における在宅教育のため、インターネットの環境のない生徒の対策を進め、オンライン教育を促進してもらいたい。また市町村教育現場でＩＴの環境整備を進めるところに対して県は補助されたい。

１２、新型コロナで市中の感染を避けて県中南部地域に押し寄せる兆候がある。ゴールデンウイーク時における奈良県のすべての観光地はもちろんのこと、県内外への自粛要請など、不要不急の外出の自粛を啓発されたい。

１３、三密対策の一環として、県民のすべて外出の自粛・抑制や学校休学の支援サポートする番組企画を望みたい。

１４、各種許認可・登録等の更新手続きの期限日程等の延期緩和を国に要請されたい。

１５、新型コロナ患者等の情報は、個人情報に配慮しつつ市町村に連絡し、市町村が効果的な対策を講じられるように情報共有されたい。