〇令和6年３月
4期目も政務活動費を辞退します。
既に、約3200万円を県に返還しました。
県政だより等の支出は、議員報酬からの支出、また、寄付、献金は受けていません。
〇廃止の提案理由（要旨）
本県の政務活動費の議員一人当たり交付額は、月額３０万円（会派交付２万円、議員交付２８万円）、年額ですと、３６０万円となります。
令和４年度の予算額は、１億５４８０万円です
しかし、政務活動費に要する費用は、これだけではありません。
政務活動の収支報告書・領収書等のチエック等に係る職員の人件費、また、市民団体から提訴されることによる裁判の弁護士費用などがかります。
政務活動費の支出については、政務活動費の手引きに基づき、政務活動費の執行上の原則を定めており、政務活動費の使途については、必要性、合
理性、公益性が求められていますが、議員の活動は、政務活動以外に政党活動、後援会活動、選挙活動と明確に区分が難しい場合があります。当然、
政務活動以外は、充当できませんので経費の按分が必要となります。
政務活動費については、政務活動費を充てることができる経費の捉え方や認識が異なる事から、市民団体から提訴されることになるのではと考えています。
また、奈良県の厳しい財政状況を鑑みると、議員報酬約１２００万円の中から政務活動に要する経費を支出することが適切ではないでしょうか。
私達は、令和５年４月１日から奈良県政務活動費を廃止するために、新たに条例提案をさせて頂きます。
〇私は、議員３期目の４年間：政務活動費を辞退します。
この4年間で、約1400万円の返還予定となり、今迄の返還額を合計すると、約3000万円の返還となります。
奈良県の交付総額は、360万円×議員43人＝約1億５千万円（予算）
〇見張り番・生駒が平成３０年３月、政務活動費の廃止の直接請求。
直接請求で約２万人（筆）の署名（生駒6425人）を集めましたが、約3000人分（有権者の50分の１）の署名が不足しました。
〇議員として政務活動費の廃止の議員提案 平成３０年１０月１９日
阪口が提案理由説明をしましたが、賛成少数で否決
賛成：６ 反対３６
生駒選出県議では、賛成：阪口 反対：安井、粒谷、佐藤
（見張り番・生駒が平成３０年３月２４日から行った政務活動費の廃止の直接請求の意思を受けて、議員提案をしたもの。）
〇政務活動費の問題点
地方自治法の規定に基づいて、奈良県政務活動費の交付に関する条例が定められ県議会議員の調査研究その他の活動に資するため 必要な経費の一部として、会派及び議員に政務活動費が交付されています。そして、政務活動費は、県民の税金から支給。
しかし、どこの自治体についても言えるが、議員が本当に調査研究しているのか甚だ疑問です。
また、毎年、県議が市民から訴えられています。
〇奈良県市民オンブズマン提訴の訴訟概要
嘗ては、政務調査費と呼び、奈良の県議には、領収書の添付も必要なく、私が原告代表となり県議４４人を提訴したことがあります。そもそも、政務調査費の支給基準は、不明朗なところから出発しています。
・平成２２年度には、県市民オンブズン代表幹事として提訴。
その後も、毎年、県議が提訴されており、裁判費用も県が負担をしています。
・平成26年度政務活動費 25議員に約3300万円の返還するように請求。
・平成27年度政務活動費 30議員に約2400万円の返還するように請求。
・平成28年度政務活動費 17議員に約1750万円の返還するように請求。
・現在、係争中の事案は、多数あります。
税金で賄われる「政務活動費」とは？
〇政務活動費の廃止に向けて、奈良県市民オンブズン（元代表幹事）で監視活動をしていきます。
〇阪口は、政務活動費を辞退（議員分336万円）。既に約1500万円の政務活動費を返還しています。
〇平成30年10月29日 平成25年度政務活動費、最高裁が上告を棄却
・大阪高裁の判決が確定し、奈良県市民オンブズンが勝訴
・14人の議員、総額約550万円の違法支出の判決（自民、共産、国民民主等）
＝大阪高裁の判決（平成30年10月29日）と名古屋高裁の判決（平成27年12月24日）を鑑みると、 今係争中の事案は、全て勝訴するだろう。
名古屋高裁の判決は、事務所賃貸料、自動車リース料は法の定める「議員の調査研究に資するための必要な経費」に該当 するとは認められないとしている。
奈良県の平成29年4月改訂の政務活動費の手引き（運用方針）では、事務所賃貸料、人件費、自動車リース料、大学院の授業料等 が認められており、実際に政務活動費の支出が行われている。
現在､係争中の事案は、7件。しかし、高裁判決と奈良県の使途基準が乖離している限り、果てしなく訴訟が続く。
なぜか、裁判費用は、全て県の負担。
〇奈良県市民オンブズマン提訴の訴訟概要
・平成26年度政務活動費 25議員に約3300万円の返還するように請求。
・平成27年度政務活動費 30議員に約2400万円の返還するように請求。
・平成28年度政務活動費 17議員に約1750万円の返還するように請求。
〇平成３０年１０月１９日 議員として政務活動費の廃止の議員提案（賛同議員６人）
阪口が提案理由説明をしましたが、賛成少数で否決
賛成：６ 反対３６
生駒選出県議では、賛成：阪口 反対：安井、粒谷、佐藤
・見張り番・生駒が平成３０年３月２４日から行った政務活動費の廃止の直接請求の意思を受けて、議員提案をしたもの。
直接請求で約２万人（筆）の署名（生駒6425人）を集めたが、約3000人（有権者の50分の１）が不足し、直接請求ができなくなりました。
〇直接請求と訴訟の成果
・平成29年度は、過去最高の5478万円を返還（訴訟を受けている議員も含む）
交付総額 1億4388万円
・平成30年度は、政務活動費の廃止に賛同し、創生奈良会派の阪口、山本、梶川県議が辞退。
8人が政務活動費を辞退。辞退額は、2688万円。今後、政務活動費の返還もあり、辞退と返還で約4割強、額で約7000万円が使用されないと考えられます。
地方自治法の規定に基づいて、奈良県政務活動費の交付に関する条例が定められ県議会議員の調査研究その他の活動に資するため 必要な経費の一部として、会派及び議員に政務活動費が交付されています。そして、政務活動費は、県民の税金賄われています。
奈良県の政務活動費の支給額
・議員1人当たり
年間360万円(議員分336万円、会派分24万円）
・奈良県の交付総額
1億5450万円（平成25年度分）
どこの自治体についても言えるが、議員が本当に調査研究しているのか甚だ疑問