税金で賄われる「政務活動費」とは?

〇政務活動費の廃止に向けて、奈良県市民オンブズン(元代表幹事)で監視活動をしていきます。
〇阪口は、政務活動費を辞退(議員分336万円)。既に約1500万円の政務活動費を返還しています。

〇平成30年10月29日 平成25年度政務活動費、最高裁が上告を棄却
・大阪高裁の判決が確定し、奈良県市民オンブズンが勝訴
・14人の議員、総額約550万円の違法支出の判決(自民、共産、国民民主等)

=大阪高裁の判決(平成30年10月29日)と名古屋高裁の判決(平成27年12月24日)を鑑みると、  今係争中の事案は、全て勝訴するだろう。
名古屋高裁の判決は、事務所賃貸料、自動車リース料は法の定める「議員の調査研究に資するための必要な経費」に該当  するとは認められないとしている。

奈良県の平成29年4月改訂の政務活動費の手引き(運用方針)では、事務所賃貸料、人件費、自動車リース料、大学院の授業料等  が認められており、実際に政務活動費の支出が行われている。
現在、係争中の事案は、7件。しかし、高裁判決と奈良県の使途基準が乖離している限り、果てしなく訴訟が続く。

なぜか、裁判費用は、全て県の負担。

〇奈良県市民オンブズマン提訴の訴訟概要
・平成26年度政務活動費 25議員に約3300万円の返還するように請求。

・平成27年度政務活動費 30議員に約2400万円の返還するように請求。

・平成28年度政務活動費 17議員に約1750万円の返還するように請求。

〇平成30年10月19日 議員として政務活動費の廃止の議員提案(賛同議員6人)
阪口が提案理由説明をしましたが、賛成少数で否決
賛成:6 反対36
生駒選出県議では、賛成:阪口 反対:安井、粒谷、佐藤

・見張り番・生駒が平成30年3月24日から行った政務活動費の廃止の直接請求の意思を受けて、議員提案をしたもの。
直接請求で約2万人(筆)の署名(生駒6425人)を集めたが、約3000人(有権者の50分の1)が不足し、直接請求ができなくなりました。

〇直接請求と訴訟の成果
・平成29年度は、過去最高の5478万円を返還(訴訟を受けている議員も含む)
交付総額 1億4388万円

・平成30年度は、政務活動費の廃止に賛同し、創生奈良会派の阪口、山本、梶川県議が辞退。
8人が政務活動費を辞退。辞退額は、2688万円。今後、政務活動費の返還もあり、辞退と返還で約4割強、額で約7000万円が使用されないと考えられます。

地方自治法の規定に基づいて、奈良県政務活動費の交付に関する条例が定められ県議会議員の調査研究その他の活動に資するため 必要な経費の一部として、会派及び議員に政務活動費が交付されています。そして、政務活動費は、県民の税金賄われています。

奈良県の政務活動費の支給額

・議員1人当たり
年間360万円(議員分336万円、会派分24万円)
・奈良県の交付総額
1億5450万円(平成25年度分)
どこの自治体についても言えるが、議員が本当に調査研究しているのか甚だ疑問