7月30日山添(馬尻山のメガソーラー計画)現地視察

令和3年7月30日、阪口と和田県議がが山添村「馬尻山のメガソーラー計画予定地」を視察。

山添の向井村議、三宅村議、地元の方等に案内して頂いた。画像は、飲料水の水源地(大規模な造成計画で水源が枯渇する)。二つ目は、山林に設置されることで、森林の伐採などでの自然破壊、土砂崩れや、土石流等の防災上の課題が発生するリスクが出る。下流には、住居や農地があるとの事。山添村での開発計画は、地区面積81haで山林、原野、農地(標高400M~500M)での大規模な開発計画。
当然、地域住民の多くの方が、メガソーラーの設置に反対しています。住民のご意見をお聞きし、開発に当たってのリスク等の調査をしている。今後、県議会でも取り上げていく可能性もある。

この間、平群町のメガソーラを視察したが、ここも、山林での設置であり、下流の住宅地に被害を及ぼす可能性があると思った。私は、原発ゼロをめざす奈良県議会議員連盟の幹事長をしているが、一般論として、山林での大規模な太陽光発電所建設は、再生可能エネルギーの推進とは、異質のもののように考えている。豊かな自然環境を破壊すれば、地球温暖化の抑制につながらない。

メガソーラー建設に関わっての住民と業者の対立は、メガソーラーを規制する法整備がされてない下で全国で起こっている。しかし、全国の地方自治体がメガソーラーの整備を規制する条例やガイドラインの制定に動いていますが、十分な解決に至っていない。メガソーラの問題は、一地域の問題としてとらえるよりは、もっと視野を広げて県民、国民が考える必要があるのかも。

また、太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度(FIT)が導入されて以降、加速度的に増えてきた。この太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約25~30年とされています。その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物の処理も考えておかなければならない。

 

 

王寺工業高校の耐震化関連工事の違法随意契約を提訴

 

 

 

 

 

令和3年7月15日 画像は、関西テレビ 左:兒玉弁護士、右:阪口保 見張り番・生駒(代表幹事阪口保)が提訴(王寺工業高校の耐震化関連工事の違法随意契約訴訟)。

関西テレビ、奈良テレビ、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、奈良新聞が報道

毎年、毎年、随意契約を行っている。予算審査特別委員会で指摘し担当課長が謝罪をしても、随意契約がなくななない。

なぜ? 工事契約日から1年経過したものは、監査請求の対象外。当然、訴訟から除外される。通算すると相当な金額。

王寺工業高校の耐震化関連工事葉、1年以内。私の方は、膨大な開示請求文書を精査し、分析した(開示請求文書費用も約2万円ほど要した)。

訴状

請 求 原 因
第1 はじめに
本訴訟は、奈良県立王寺工業高等学校において、地方自治法234条2
項、地方自治法施行令167条の2第1項1号、奈良県契約規則16条等
を潜脱する違法な「分割発注」にかかる工事に関して、奈良県が蒙った損
害につき、奈良県知事である荒井正吾、及び同校の校長として各契約の締
結、代金の支払を命令した住本裕一、さらに工事を受注した株式会社菊井
組に対し、同工事によって奈良県が蒙った損害の賠償等を求めるものであ
る。
第2 当事者
1 原告らについて
原告らは、いずれも奈良県民である。
原告らは、後述する住民監査請求手続きにおいて、請求人となっている
(甲7)。- 4 –
2 被告らについて
(1) 奈良県は、普通地方公共団体である(地方自治法1条の3)。
奈良県知事は、同県に関する事務を管理・執行している(地方自治法1
48条)。
荒井正吾(以下「荒井」という)は、奈良県知事の職にある。
(2) 奈良県立王寺工業高等学校(奈良県北葛城郡王寺町本町3丁目6番1号。
以下「王寺工業高校」という)は、学校教育法2条に基づき、奈良県に
よって設置されている(奈良県立高等学校等設置条例昭和31年10月1
6日奈良県条例第42号)。
同校の施設、設備は、奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則(昭
和31年11月20日教育委員会規則第8号)35条の2によれば、奈良
県教育委員会によって任命された校長がその管理を総括している(なお、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律34条)。
(3) 住本裕一(以下「住本」という)は、本請求で問題としている2020
年(令和2年)4月から同校の校長の職にある。
高等学校の校長は、当該高校にかかる経費について支出負担行為、及
び同じく支出を命令することについて、奈良県知事から事務の委任を受
けている(地方自治法153条2項。奈良県会計規則2条7号、8号、同
規則3条5号イ、ウ。平成16年3月30日奈良県告示第661号「か
いの指定」)。
(4) 株式会社菊井組(奈良県大和高田市旭北町8-35。代表取締役菊井恒
孔。以下「菊井組」という)は、本訴訟で問題としている各工事について、
これを、いずれも受注した建設会社である。
なお、菊井組は、王寺工業高校以外にも、奈良県下の県立高校にかか
る工事を多数受注しており、例えば、2019年(令和1年)には、奈良
県立高田高等学校における工事についても、本件と同様の「分割発注」
にかかる工事を受注している。これについては、奈良県監査委員から問- 5 –
題を指摘されている。
第3 合理的な理由もなく分割発注された一連の工事の概要
王寺工業高校においては、2020年(令和2年)5月以降、菊井組に対
し、次の工事を発注し、それぞれ工事代金の支払いを行った。そして、い
ずれも地方自治法施行令167条の2第1項1号、奈良県契約規則16条
に基づく「随意契約」の方法によっている。
1 焼却炉ダイオキシン洗浄処分工事(甲1、2。以下「本件工事①」とい
う)
(ア) 工事の概要
王寺工業高校に設置されている焼却炉を解体するための洗浄及び
処分
(イ) 契約日(債務負担行為日。以下、同じ)
2020年(令和2年)5月21日
(ウ) 契約金額
242万円
(エ) 支払日(支出命令日。以下、同じ)
同年7月7日 242万円
2 校舎解体に伴う解体・撤去工事(甲3、4。以下「本件工事②」という)
(ア) 工事の概要
王寺工業高校に設置されている工事支障物件(焼却炉・食堂入口庇
等)の解体・撤去
(イ) 契約日
2020年(令和2年)5月21日
(ウ) 契約金額- 6 –
207万2400円
(エ) 支払日
同年7月7日 207万2400円
3 校舎解体に伴う公使室新設と駐輪場撤去工事(甲5、6。以下「本件工事
③」という)
(ア) 工事の概要
王寺工業高校の校舎解体に伴う公使室の設置、並びに工事支障物
件(駐輪場)の解体・撤去
(イ) 契約日
2020年(令和2年)6月18日
(ウ) 契約金額
228万6900円
(エ) 支払日
同年8月31日 228万6900円
第4 法律関係の整理
1 法令の定め
(1) 地方自治法
(契約の締結)
第234条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争
入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場
合に該当するときに限り、これによることができる。
3 ・・・・以下、省略
(2) 地方自治法施行令(以下「法施行令」という)
(随意契約)- 7 –
第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によ
ることができる場合は、次に掲げる場合とする。
1 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあ
つては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第5上欄に掲げる契
約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共
団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
2 ・・・・以下、省略
(3) 奈良県契約規則
(随意契約)
第16条 随意契約によることができる場合における令第167条の2第
1項第1号に規定する予定価格(単価による契約にあつては、購入等の予
定単価に予定数量を乗じて得た金額)(貸借の契約にあつては、予定賃貸
借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約
の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
1 工事又は製造の請負 250万円
2 財産の買入れ 160万円
3 ・・・・以下、省略
2 分割発注行為の違法性
(1) 地方自治法234条の趣旨については、「普通地方公共団体の締結す
る契約については、機会均等の理念に最も適合して公正であり、かつ、
価格の有利性を確保し得るという観点から、一般競争入札の方法による
べきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置づけて
いるものと解することができる。そして、そのような例外的な方法の一
つである随意契約によるときは、手続が簡略で経費の負担が少なくてす
み、しかも、契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技
術、経験等を有する相手方を選定できるという長所がある反面、契約の
相手方が固定化し、契約の締結が情実に左右されるなど公正を妨げる事- 8 –
態を生じるおそれがあるという短所も指摘され得ることから、令167
条の2第1項は前記法の趣旨を受けて同項に掲げる一定の場合に限定し
て随意契約の方法による契約の締結を許容することとしたもの」と解さ
れる(最判昭和62年3月20日民集41巻2号189頁)。
そして、「法施行令167条の2第1項1号が、少額契約の場合に随
意契約によることができるとしたのは、予定価格が少額な場合にまで常
に競争入札によるべきこととするのはかえって行政コストを増す結果と
なる上、少額の場合には、上記弊害による影響が少ないためと解される。
したがって、普通地方公共団体が締結する工事の請負契約について、1
個の契約として締結するのが通常と認められるにもかかわらず、複数の
契約に分割して締結することによって、法令が随意契約によることがで
きる場合を限定した趣旨を潜脱することになる場合には、(いかなる範囲
の工事について1個の契約として締結するかにかかる)裁量の逸脱又は濫
用があり、同号には該当しないものを随意契約の方法によったもの」と
解すべきである(京都地裁平成24年6月22日判例集未登載。また、碓
井光明「公共契約法精義」209頁以下、江原勲「詳説自治体契約の実
務」87~89頁)。
(2) ここで上記第3の1~3の各工事請負契約は、いずれも王寺工業高校
の南館の改築工事に関連した工事であり、施工場所、工期、さらに工事
の種類にしても、相互に密接に関係するものであるところ、通常であれ
ば一括して1個の契約として締結されるのが通常と認められるものであ
る。実際、全て菊井組が受注している。
ところが、これをことさらに3個の契約に分割し、しかも個々の契約
金額が奈良県契約規則16条1項1号にかかる250万円の枠に収めて
いる。本来1個の契約として締結すべき工事を、意図的に細分化するこ
とは、地方自治法ないし法施行令、奈良県契約規則の趣旨を潜脱又は濫
用するものである。
奈良県教育委員会事務局、及び王寺工業高校は、本件工事①及び本件- 9 –
②については一括して1個の契約として発注すべきであったことを認め
ているものの、本件工事③については、仕様等を同時決定することが困
難であったなどと主張しているようである。この点については、本訴訟
の中で、さらに資料等の提出を求め検討することになるが、個々の工事
内容は、相互に関連する一方で、工事期間は、いずれもわずか数日ずつ
に留まっており、敢えて250万円の枠内に収まるように「細工」をし
たと考えるのが自然である。
(3) 以上によれば、上記第3の1~3の各工事請負契約は、法施行令16
7条の2第1項1号に該当しないにもかかわらず、随意契約によったも
のいうことになる。
3 故意、過失ないし重過失
(1) 住本について
上記の通り、住本は、上記各契約にかかる支出負担行為について、奈
良県知事から委任を受け、同契約を締結したものであり、また、各支出
命令についても同様である。したがって、故意又は重大な過失により、
財務会計法規に違反して上記各契約を締結し、奈良県に損害を与えた場
合には、これによって生じた損害を賠償する必要がある(地方自治法24
3条の2第1項後段、同条3項)。
この点、①上記各工事の内容等に照らした場合、本来1個の契約とし
て締結すべきことは一目瞭然であり、敢えて3個の契約に細分化し発注
することが法施行令167条の2第1項1号等の枠組みを潜脱すること
になる違法な「分割発注」にかかるものであることは容易に認識できた。
以上の事実に鑑みると、住本において、故意又は重過失が存在したこ
とは明らかである。
(2) 荒井について
荒井は、奈良県知事として、予算の執行等の「財務会計上の行為を行
う権限を法令上本来的に有するものとされている者」(最判昭和62年4- 10 –
月10日民集41巻3号239頁)に該当する(地方自治法148条、同
法149条)。
もっとも、上記の通り、奈良県知事は、王寺工業高校の校長に、その
経費の支出等に関する権限を委任している。しかし、このような場合で
あっても、委任を受けた職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮
監督上の義務に違反し、故意又は過失によりその補助職員が財務会計上
の違法行為をすることを阻止しなかったときには、やはり、損害賠償義
務を負うことになる(最判平成5年2月16日民集47巻3号1687
頁)。
ここで、上記の通り、住本において、法施行令167条の2第1項1
号等の趣旨を潜脱する違法な「分割発注」を行うとしているにもかかわ
らず、敢えてこれを放置し、あるいは過失によってこれを阻止しなかっ
た。
以上の事実に鑑みると、荒井において、故意又は過失が存在したこと
は明らかであり、奈良県に対し、損害賠償義務を負っている(民法709
条)。
(3) 菊井組について
菊井組は、王寺工業高校に限らず、奈良県下の県立高校にかかる工事
を不自然なほど多数受注している。しかも、今回のような違法な分割発
注にも、これまで複数関わっている。
今回のような契約が、法施行令の趣旨を潜脱する違法なものであるこ
とについても、十分に知悉している。
したがって、同社についても、故意又は過失が存在したことは明らか
であり、住本、荒井らとともに、奈良県に対し、損害賠償義務を負って
いる(民法709条)。
4 違法な随意契約によって生じた損害
(1) 上記の通り、違法な随意契約が締結されたことによって、競争性が不- 11 –
当に喪失させられ、その分だけ工事請負代金が上昇したことになる。
その具体的な金額であるが、談合等独占禁止法違反にかかる事例と同
様に考えるのが相当である。ここで、王寺工業高校が菊井組との間で締
結した各契約書においては、このような事例にかかる損害として、請負
代金額の10分の2に相当する金額を予定している(各契約書の52条1
項参照)。今回、上記第3の1~3の請負代金額の合計が677万930
0円であるところ、その2割は135万5860円となる。
ところで、独占禁止法違反にかかる事例に関する損害賠償の予定条項
における損害金額が、請負金額の2割とされることになったのは、従前、
原告らの一部が提訴した住民訴訟の成果である。それまでは、合理的な
理由もなく1割とされていたものの、奈良県下の入札事案を網羅的に検
証する中で、少なくとも2割の損害は生じている旨が裁判所によって認
定されたものである(大阪高判平成22年8月24日判治341号18頁
-「宇陀土木事務所測量・設計談合事件」)。
本件においても、奈良県は、少なくとも同金額の損害を蒙ったと考え
るのが自然である。
(2) この点、後述するように奈良県監査委員は、一連の随意契約の違法性
は認めたものの、損害の発生を否定している(甲9)。
しかし、これには理由がない。
すなわち、奈良県監査委員は、奈良県に生じた損害の有無を検証する
にあたって、「受注者」、つまり菊井組が「見積書に記載した規格、数
量、単価を参考にした」とのことである(甲9の15頁)。原告らは、現
時点において、奈良県監査委員らが検証したとされる資料の入手、吟味
を終えていない。しかし、少なくとも、今回のような監査の過程におい
てまで、違法行為を行った当事者であるところの菊井組が作成した見積
書に依拠するというのは、あまりに安直であり、真摯さにかけると非難
されてもやむを得ない。- 12 –
5 まとめ
以上によれば、奈良県は、荒井及び住本、さらに菊井組に対し、上記第
3の1~3の各工事請負契約に関連して、少なくとも、その請負工事代金
額の合計677万9300円の2割にあたる135万5860円の損害賠
償請求債権を有している。
第5 職員措置請求の経過
原告らは、2021年(令和3年)4月20日、以上述べたような一連の随
意契約に関して、違法を是正し、奈良県に生じた損害の賠償を求めるため、
事実を証明する資料を添付し、住民監査請求を行った(甲7、8)。
これを受けた奈良県監査委員は、同年6月17日、一連の随意契約の違法
性の一部は認めたものの、結果として奈良県には損害が生じていないなどと
して、最終的にこれを棄却した(甲9。なお、通知の受領は翌18日)。
ここで、同委員の判断は、一部とはいえ、本訴訟で問題としている一連の
随意契約の違法性を認めたことに関しては正当として是認できる。しかし、
奈良県に損害は発生していない、さらには故意過失がないなどとする点につ
いては、事実の評価を誤るものというほかない。
第6 まとめ
原告らは、被告奈良県知事に対し、一連の違法な随意契約が締結されたこ
とによって奈良県が蒙った合計135万5860円の損害につき、
(1) 住本に関しては、「地方自治法243条の2の2第3項の規定に
よる賠償の命令の対象となる者」に該当することから、同法242
条の2第1項4号但書に基き、賠償の命令を行うことを、
(2) 荒井に関しては、同号本文にかかる「当該職員」にあたることか
ら、同号に基づき、損害賠償請求を行うことを、- 13 –
(3) 菊井組に関しては、同号本文にかかる「当該行為若しくは怠る事
実に係る相手方」にあたることから、同号に基づき、損害賠償請求
を行うことを、
それぞれ求めて、本訴訟の提起に至ったものである。

馬尻山のメガソーラー(奈良県山添)について

奈良県山添村の馬尻山のメガソーラーについて:山添村の方からの相談を受けたので、7月4日に現地の広代、春日、大西等を視察

7月8日(木)は、県議会副議長室に於いて、馬尻山のメガソーラーに反対する会の共同代表、事務局長、山添村の村議の方から、メガソーラーのの問題点をお聞きした。

県議は、阪口と和田県議(副議長)が出席。相談を受けた内容については、調査を充分にして、方向性を出していく予定。

政務活動費を辞退(議員3期で3000万円返還予定)

政務活動費を巡っては、全国で不正が発覚。奈良県においても毎年、オンブズマンが提訴。また、使途基準が不明確であって、議員と県民との乖離がある。例えば、議員の県政だよりに議員の顔が大きく映っていたり、選挙の宣伝の為に、政務活動費が使えない。また、人件費として人の雇用が認められたいるが、あくまで政務活動費の調査に資するものであって、政党の活動や名目だけの人の雇用(名義貸し)には認められない。ただ、この証明が難しい(開示請求すると人件費の人の名前が黒塗り)。仕事を兼ねる場合は、按分比率というものもあるが。

私が議員になる前は、政務活動費(政務調査費)の支出に、領収書の添付の必要がなかった。そこで、石川弁護士と組み、奈良県議会議員の政務活動費を全額返還を求める訴訟をした。その後、領収書の添付の公開が行われたが、しかし、人件費、事務所費において、開示請求すると人件費の人の名前が黒塗りの部分が多い。私は、不明朗な政務活動費を廃止すべきと思っている。その理念に基づき辞退をしている。

ボーナス約144万円の使途

生駒市の国民健康保険額約70万円(例年)、奈良県を相手の県内の政治意識調査の控訴費用、生駒市相手の生駒市教委委員会の違法報酬事件の控訴費用、

7月中旬に県相手の高校耐震化の住民監査請求棄却を受けての提訴費用。見張り番・生駒は、寄附等を募っていない。また、私の政治活動も一切寄附を受け付けていない。

県政だより8月号は、7月の給料で補填して発行予定(政務活動費は、全て返還している。議員3期で約3000万円の返還となる)。

6月28日(月)一般質問午後1時50分(山辺高校のサッカー部の在り方について)

まず、最初の質問は、昆虫保護条例の制定についてです。

昆虫には、カブトムシ・カミキリムシ・蛍・テントウムシの甲虫、チョウ、トンボ、バッタ、ミツバチ、アリ、ハエ等の種類があります。

地球上の全動物種の約4分の3が昆虫であると言われていますが、近年、昆虫が減少しています。

Gサイエンス学術会議共同声明2020 地球規模での昆虫減少による生態系サービスの消失による論文では「世界中で昆虫の個体数の減少や多様性の低下が確認されている。例えば、ドイツでは 飛翔性昆虫のバイオマス(生物体量)が27年間で75% 減少したこと、全世界の蝶および蛾の個体数が 40年間で35%減少したことなどが報じられている。」と述べています。

昆虫は、植物の花粉媒介者で、植物は昆虫によって授粉しており、昆虫がいなくなれば木の実や種子をつくることもできなくなってしまいます。

また、昆虫は、他の昆虫や動物の食物資源であるとともに、有機物の分解、水域の浄化、肥沃な土壌の改善を行っており、生態系の基盤を構成する存在であります。

ミツバチの大量死が発生したドイツを例にとりますと、昆虫の大量死を阻止するための「昆虫保護行動計画」が2019年に施行され、昆虫の生息環境を改善するために、昆虫保護法、昆虫の生息地の保護と再生、昆虫生息地における殺虫剤及び汚染物質の流入の削減等の昆虫保護行動計画の対策をたてています。

本県に於いては、画像本:生物多様性なら戦略で「現在、地球全体で毎年4万種もの生き物が絶滅しているといわれています。私たち大人が子どもの頃には、雑木林にはカブトムシやクワガタがいて、小川やため池にはメダカ、タガメ、ゲンゴロウ、ホタルなどがたくさんいました。しかし、現在ではこれらの生きものを野外でみかけるのが難しくなっています。」と述べています。

また、令和3年3月の奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針では「生物多様性が保全される森林づくり」を施策の柱にすえています。さらに、一歩進んで、野生の昆虫が,生態系の重要な構成要素であることに鑑み,昆虫の減少を食い止めることを目的とした施策も必要と考えます。

 そこで、水循環・森林・景観環境部長に伺います。  生態系の重要な構成要素である昆虫の減少を食い止める施策を推進するため、昆虫保護条例の制定が必要と考えますが。いかがお考えでしょうか。

 二つ目の質問は、県立山辺高等学校サッカー部の部活動のありかたについてです。

 まず、特徴的な問題事例とその対応について、こちらの表に記載しています。  画像2:問題事例の表を掲示

表の上段に記載していますが、1期生の保護者が、息子が監督からパワハラを受けたことを原因として退部。その事で、監督・運営会社を提訴しています。

また、2期生の保護者も息子が、監督のパワハラを巡って退部。その事で、県教育委員会・運営会社代表に話し合いを求めています。

次に、2020年8月・9月とサッカー部員の法律に違反する飲酒行為が発覚しました。多数の部員が飲酒にかかわったことから、全国大会の参加を自粛するだろうと受け止めていましたが、学校、県教育委員会の判断は、出場させるという方針で、社会通念上の解釈と異なっていました。

しかしながら、山辺高校サッカー部に於いて、再度、2021年2月に飲酒・喫煙行為が発覚。

4月16日に県教育委員会・学校長が記者会見をし、この行為の概要、並びに県大会には参加させると発表しました。

私のもとには、1期生・2期生の元サッカー部の保護者から、県教育委員会・高校の対応が不適切と言う相談がきています。

次に、山辺高等学校サッカー部の問題点を5点にわたって検証していきます。

検証の一点目は、こちらの表に記載しています、山辺高等学校とボスコヴィラサッカーアカデミーとの関係についてです.    画像3:図式を掲示

まず、ボスコヴィラサッカーアカデミー(民間の天平フーズ経営)が生徒を全国募集し、合格者を決定します。

その合格者を全員、県立山辺高等学校を受験させ、入学させています。

入学後は、全員をサッカー部に所属させるというものです。

山辺高等学校の一般の生徒がサッカー部に入部しているというケースは、存在しませんし、一般の生徒の部員募集もありません。

ボスコヴィラサッカーアカデミーに所属する山辺高等学校のサッカー部の生徒は、県外から多数来ていますので、山辺高等学校から少し離れた天平フーズ運営の並松寮で生活し、並松寮(画像4A掲示)ら通学しています。 

また、練習は、山辺高等学校のグランドで行うのではなく、学校から徒歩15分ほど離れた奈良市針町の「いこいの村大和高原」のサッカー場で練習を行っています(画像B・C掲示)

この「いこいの村大和高原」は奈良県の施設で、平成30年9月1日に有限会社天平フーズに、管理委託(指定管理)したものです。

施設には、飲食店・宿泊施設・サッカー場・グランドゴルフ場等があります。

つまり、ボスコヴィラサッカーアカデミー生は、天平フーズが奈良県から委託を受けた施設で練習をしています。

練習の指導は、山辺高等学校の教師が指導するのではなく、ボスコが契約した監督の下で、指導を受けておりますが、但し、高体連主催の公式戦には、「山辺高等学校サッカー部」として出場いたします。

昨年の全国大会は、引率を教員が行い、その費用は、県費負担(県民の税金)となっています。

以上のことから、山辺高等学校のサッカー部は、民間企業が主導する部活動になっており、県教育委員会・山辺高等学校は、その下請けになっているのではないかと考えます。

 検証の二点目は、民間主導のサッカーチームを高校の部活動として位置づけ、教師が引率し公式戦に出させることについてです。

指導にあたっての教員の負担が大きい部活動について、超過勤務解消の方策として「外部指導者」の制度ができました。さらに、「外部指導者」の活用のみでは教員の負担軽減には不十分であることから、2017年に、より多くの裁量を持った「部活動指導員」の制度が生まれました。

新しく制度化された「部活動指導員」は、学校教育法において学校職員という身分が定められています

報酬が有償であることが定められ、研修が義務化され、校長の監督のもと、技術的指導のみならず、単独で顧問になることや大会に生徒を引率することが可能になります。この「部活動指導員」について、令和3年1月29日の県教育委員会の報道発表では、指導体制の充実の一つとしてボスコ監督を山辺高等学校の「部活動指導員」として任用するとの発表がありました。県教育委員会の基本合意書の見直し連携強化は、民間のボスコサッカーアカデミーの為に、ボスコの監督を「部活動指導員」に任用し、報酬を与えるものとなり、益々、民間の企業に奉仕する体制をつくるものとなっています。教育委員会が言う刷新は、言葉のみであり、文教くらし委員会での私の2回の指摘や山辺高等学校サッカー部の元保護者の苦悩・訴えを真摯に受け止めていません。また、教員の部活動時間の長時間勤務を改善する為の「部活動指導員」の制度を濫用しています。

検証の三点目は、サッカー部の退部者の他校への転学・退学についてです。

令和3年4月15日現在

1期生は、平成29年4月に20人が入部、退部者10人。退部者10人のうち、転学8人、退学1人。

2期生は、平成30年4月に19人が入部、退部者11人。退部者11人のうち、転学4人、退学3人。

3期生は、平成31年4月に13人が入部、退部者5人。退部者5人のうち、転学4人、退学1人。

1期生~3期生を通算すると、52人入部し、退部者26人。50%が退部し、多くの生徒が転学・退学しています。

ボスコサッカーアカデミーを退部すると、自動的に山辺高等学校のサッカー部を辞め、部員は、天平フーズ運営の並松寮を退去することになり、他府県から来ている生徒は、生活基盤を失い、転学・退学しなければならない結果となります。

「サッカーを通して健全な生徒の育成及び地域の活性化を目的」とし基本合意書を締結し、このような図式を作っていますが、この合意書によって、転学・退学等の悲劇が起こっており、県教育委員会、山辺高等学校にも責任の一端があるのではないでしょうか。

今後も基本合意書そのものを見直さない限り、転学・退学等の生徒が生まれてくると考えます。

 検証の四点目は、山辺高等学校のサッカー部に所属するにあたっての諸費用についてです。

 平成29年度の普通科の学びの開拓コースですと、入学生購入物品金額はじめ諸費用の総額が約17万円です。

ボスコへの初年度納付金は、入学手続金20万円、活動費年額72万円で合計92万円(平成30年度は、84万円)。先ほどの諸費用総額の約17万円を合わせると合計約110万円の高額な保護者負担となります。

これ以外にも食費、宿泊費等の費用が本人負担となります。

 山辺高等学校、県教委が基本合意書を締結した学校に於いて、山辺高等学校のサッカー部員として活動するのに、初年度約110万円を必要とするのは、県立高等学校の保護者負担の軽減の原則に大きく逸脱しています。

 検証の五点目は、全国大会への出場を自粛すべきではないかと言う事についてです。画像2

2020年度、多数の部員が飲酒をしているにも拘わらず、全国大会に出場させたことは、物議を醸し、県民から私のところに批判の声が届きました。

また、山辺高等学校の職員会議で教員から、全国大会への参加に反対の意見があったと伺っています。

  そこで、学校は、参加させる為に、1週間、特別指導を実施し、その、指導を経て、全国大会への参加を容認しました。

しかし、その特別指導も部員を全国大会への参加をさせる為の、口実、抜け道をつくる手立てであるとの声が私の所に届いています。

前回は、個人の責任に転嫁し、部として全国大会への参加を容認しております。

今回は、本年4月16日のマスコミ「共同通信」の飲酒・喫煙行為の配信を受けて、慌てて県教育委員会・学校長が記者会見を行いましたが、飲酒していない他の部員については全国大会への参加を容認すると言う前回と同じ方針でした。

残念なことに、今回、飲酒をした4人のうち3人は、昨年の飲酒行為で、特別指導を受けています。

特別指導の効果があったのか。全国大会に参加をさせる為の、形式的な指導であったと言われても仕方ありません。

特に、競技種目の特性から鑑みると、野球、サッカー等は、典型的な集団競技です。

集団競技に於いては、個人の責任のみに転嫁するのではなく、学校、部としての責任の取り方が必要ですし、全国大会への参加については、自粛すべきところが社会通念上、妥当なのではないでしょうか。

 そこで、教育長に伺います。

一点目は、山辺高等学校のサッカー部は、民間企業が主導する部活動になっており、県教育委員会・山辺高等学校は、その下請けになっているのではないか。

 二点目は、山辺高等学校のサッカー部は、民間企業が主導するサッカーチームを公立高等学校の部活動として位置づけ、教師が引率し公式戦に出させている。今後、このような手法が他校でも拡大すれば、教員の部活動での超過勤務に拍車がかかるのではないか。また、ボスコサッカーアカデミーの監督を山辺高等学校の「部活動指導員」として任用するとのことだったが、現在どのようになっているのか。

 三点目は、山辺高等学校サッカー部を退部した生徒の多くが、転学・退学するのは、生徒が天平フーズ運営の並松寮で生活をしており、退部に伴い並松寮も退去しなくてはならないため、生活の基盤を失うからでないか。

 四点目は、山辺高等学校サッカー部で活動するのには、例えば、平成29年度は、ボスコヴィラサッカーアカデミーの初年度納付金が92万円と多額の費用が必要となる。

このような過度の保護者負担は、公立学校の部活動として不適切でないか。

 五点目は、県教育委員会は、昨年、部員の飲酒行為があった山辺高等学校のサッカー部の全国大会の出場を容認した。今回も部員の飲酒・喫煙行為があったにも関わらず、県大会予選会に出場を容認したが、サッカーは典型的な集団競技であり、個人の責任に帰することだけでなく、部・学校としての責任の取り方が問われている中、今般の全国大会への出場を自粛することが社会通念上、妥当ではないか。