奈良県の政治意識調査に係る損害賠償請求命令等返還請求事件の判決日

1 政治意識調査に係る損害賠償請求命令等返還請求事件の判決日

令和3年5月20日(木)午後1時10分

奈良地方裁判所に於いて

午後2時頃から記者会見 原告阪口 石川弁護士 今治弁護士が出席

2 生駒市教育委員違法報酬事件の損害賠償請求命令等返還請求事件の判決日

令和3年5月20日(木)午後1時10分

奈良地方裁判所に於いて

午後2時半頃から記者会見 原告阪口 兒玉弁護士が出席

*二つの裁判は、判決日が同じ。

原告は、どちらも阪口。

裁判官は、どちらも同じ。

 

県政だより令和2年6月号

県政だより令和2年6月号の表。5月28日に読売、朝日、産経、毎日、日経(あすか野地区周辺)新聞に折り込みで配布しました。(約3万4千枚)。

年に3回~4回配布の予定です。

政務活動費(議員3期で約3000万円の返還予定)は、辞退していますので、議員報酬からの支出です。

私達の議員報酬もすでに10%削減をしており、5月~7月(コロナ発生)までの3ケ月間、さらに10%削減をし、現在20%を削減をしています。

県政だよりは、自分で原稿を考えて作成もして、費用の削減に務め、年3回以上は、発行します。

支援者宅には、自分で持参してポストに投函しています。生駒も広いので一週間は、かかります。

HPにPDFで紹介したいと考えています。

〇当面の日程は

4月28日午後4時 生駒市教育委員違法報酬事件の裁判(奈良地方裁判所)

4月29日午後3時半 第3回県議会コロナ対策会議に出席(山本県議の代理)知事・理事者が出席

 

 

 

国の借金、過去最大で1114兆円と戦前の国債

〇国の借金、過去最大で1114兆円、1人当たり901万円となる。

画像:大日本帝国政府の支那事変の国債      国の借金、1114兆円(ようするに、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したもの)。

つい最近の新聞記事で小さく掲載されていたが、本当は、財政が大変なことになり、深刻な内容である。

この国債は、私の実家にあった国債の証書で、何枚かあったその一つである。大日本帝国政府の支那事変の為に発行した国債であって、償還されなかったので、手元に残っていたものである。

国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債は、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができない。

そこで、過去最大で1114兆円の借金を考えた時。

普通の方法で返済など到底不可能であって、戦前のように国債のデフォルト、借金を実質的に減らす為に、インフレーションでの方向で解決していくのかも知れない。

本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つとして、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の給付、新型コロナウイルス感染症に関連した事業者支援についての予算等が必要である。

しかし、日本の置かれている現状を十分に認識しておかないと、将来、日本の財政破綻が現実の起こる可能性がある。

大人は、子供達に多額の借金を残して、バトンを渡すことにならないか危惧する。

奈良県スモン患者を支援する会

5月3日 奈良県スモン病患者を支援する会会長として、スモン病患者の畠中理文さんを訪問。

畠中さんは、スモンを風化させないために著者を発行。

今も後遺症に苦しみながら前向きに頑張っておられる。

本日は、マンションのエレベーターが壊れたので、ゴミ出しに来ました。

県議会議員になる前に、前会長が約7000万円を横領したので、某新聞記者に頼まれ、告訴状を書き

奈良地検に告訴する手伝いをしたのが始まりです。

その後、ボランティアで、スモン病患者を支援する会の活動を続けています。

この10年間で、会員も亡くなられ随分と減りました。その分、活動も減りましたが、亡くなられた方の顔や話をした内容を思い出すので

辛いです。

私は、大学時代と教員時代に、四日市喘息、水俣病、足尾銅山鉱毒事件等に関心を持っていて、四日市喘息の視察や中学校で公害の授業も

してきました。

自分が好んで、告訴状を書いたり、スモン患者の面倒を見たいとは思っていませんでした。

当初は、現職の教員で見張り番・生駒代表幹事、奈良県市民オンブズマンの代表幹事を務め、政務調査費の裁判等を5件ぐらい抱えていました。

6月、7月、8月は、いつもパソコンの前で、住民監査請求書をかきながら布団もひかずに寝ていました。

無理をするとどこかで歪が来るもので、今迄に3回救急車で搬送されたことがります。呼吸が苦しくて、病院に行ったら、医者の判断で救急車を呼び、

即、専門病院で手術になったこともありました。私は、忙しかったので手術を避けたかったのですが、もし、医者が適切な判断をしてくれていなかったら

たぶん、死んでいたと思います。

そこで、今は、自分のペースで仕事をして、無理をしないようにしています。

5月2日 スモン病患者を支援する会の活動で奈良総合医療センターへ。

連休には、スモン患者を支援する会の活動をしています。

スモン患者のNさんが入院しているので、畠中さんの本を届ける。

コロナ対策で、受付に本を渡し。Nさんとは、メールでやりとり。

 

ふるさと納税に犬や猫の殺処分削減に向けた項目が入りました。

ふるさと奈良県応援寄付金に、動物愛護の推進。A犬や猫の殺処分削減に向けた項目が入りました。

猫の避妊・去勢の費用についても、この項目から支出される予定です。詳細は、寄附等の額によって検討されます。

私は、今まで、県議会で動物愛護基金の創設等の質問をしてきました。動物愛護団体の方の要望を受け、ふるさと奈良県応援寄付金の項目に入れることに変更しました。

また、殺処分ぜろを目指す奈良県議会議員連盟(現在議員連盟会長)でも取り上げて来ました。

このふるさと納税については、県のホームページでも公開されています。

寄附についての問い合わせ先:奈良県知事公室政策推進課(TEL0742-27-8306)

残念なことは、動物愛護団体の方と街頭で、宣伝活動も予定しておりましたが、コロナな収束までは、具体的な活動ができません。

寄附の呼びかけ、県民の皆様とも交流会も予定していました。

 

殺処分ぜろを目指す奈良県議会議員連盟(現在議員連盟会長)

昨年、NHKが報道

 

 

 

 

 

コロナ対策の件で知事に要望書提出しました。

4月21日創生奈良会派

要望書内容

1、国は1人あたり10万円を現金給付することを正式に決定した。この決定について、「収入が減少した」という自己申告等の意見がくすぶっている。全国の学校休業や相次ぐ事業者の休業要請によってすべての国民が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、申請の簡素化と国民に早く手渡しできるように、国に要望されたい。

2、地方自治体の財源力は国権能力の如くには捻出できない。国は全国の地方自治体に対し、新型コロナ対策の地方性をもった自治体独自の対策が肝要である。地方自治体を補う財源を交付されるよう強く国に要望されたい。

3、新型コロナが他府県から流入することを防ぐ、新型コロナを流出しないように、三密行動の常態啓発。県内感染者を出さないため、県内事業者の次の業種について休業要請をされたい。

特措法に基づき、基本的に休止を要請する施設で、まずパチンコ施設をはじめとした遊戯・運動施設、遊興施設・劇場等、集会・展示施設、文教施設、大学・学習塾等、博物館・美術館等、ホテル又は旅館、商業施設。

4、休業補償として、中小企業・小規模事業者に対して100万円、個人事業者に対して50万円を措置されたい。

5、奈良県の医療体制を崩壊することのないように、病院協会、医師会など医療機関にも協力を要請し、県民の抗菌対策など、次の措置を講じてもらいたい。

①検査体制を強化するために、知事が示したドライブスルーでのPCR検査を充実して、多くの人に短い時間で検査が受けられるよう促進されたい。

②発熱患者の専門的診断をできるように、発熱外来を設け、指定された病院を県民に周知徹底されたい。

③軽症者の収容ができるように、宿泊できるホテルの確保数を現状よりも多く拡充し、家族や身近な人に感染しないよう環境を整備されたい。

6、緊急事態宣言で、大阪府住民が遊戯施設の利用のため奈良県に流入している。大阪をはじめ、近隣府県から新型コロナがもちこまれないように、奈良県として近隣自治体と連携の上、自粛対策を進められたい。

7、中小企業・小規模事業の事業運営は大ピンチにある。生産・流通、サービス、消費、すべての経済機能は不振不況の蔓延である。倒産、経営の継続不安に怯えている現状に急ぎ対処されたい。新型コロナ特別経営相談窓口の設置をはじめ、諸種なる融資制度の適切なサービスと指導支援。条件緩和。特別対策融資の制度化。保証協会、金融機関に適切積極的な対応を求められたい。

8、商品供給やサービスを提供する側の企業だけでなく、企業の休業、廃業で解雇・雇止めされた労働者の正当な報酬や諸権利が保障されるよう、労働者のための相談窓口を設置されたい。

9、国の制度である雇用調整助成金が普及するように、奈良県として県内の助成金制度を扱かう国関係の出先機関と連携して啓発を強めて、県内の中小企業・小規模企業を応援するように努められたい。

10、老・幼小の福祉施策事業や学校等における対策と留意として、これらの施設は密接密着度の強い施設・環境にあり、諸々の不安があります。従業員関係者の苦渋とストレス克服 にも万全を期せられたい。

11、新型コロナ感染拡大の防止のための県立学校における在宅教育のため、インターネットの環境のない生徒の対策を進め、オンライン教育を促進してもらいたい。また市町村教育現場でITの環境整備を進めるところに対して県は補助されたい。

12、新型コロナで市中の感染を避けて県中南部地域に押し寄せる兆候がある。ゴールデンウイーク時における奈良県のすべての観光地はもちろんのこと、県内外への自粛要請など、不要不急の外出の自粛を啓発されたい。

13、三密対策の一環として、県民のすべて外出の自粛・抑制や学校休学の支援サポートする番組企画を望みたい。

14、各種許認可・登録等の更新手続きの期限日程等の延期緩和を国に要請されたい。

15、新型コロナ患者等の情報は、個人情報に配慮しつつ市町村に連絡し、市町村が効果的な対策を講じられるように情報共有されたい。